『災害時における復旧支援協力に関する協定締結 （20.3.30）』

小諸市は、公益社団法人　日本下水道管路管理業協会と

災害時における復旧支援協力に関する協定を

先月11日に締結しました。

これを受け、先月30日（月）には報告会が行われました。

市役所で行われた締結報告会には、

公益社団法人　日本下水道管路管理業協会の

長谷川健司会長をはじめ、役員他3人と

小泉市長が出席しました。

去年10月に発生した

台風19号豪雨災害がきっかけとなった今回の協定。

災害などで下水道管路が被害を受けた際に

支援を受けることを目的に締結されたものです。

下水道管路管理業協会は、

下水を処理施設へ流す下水道管などの管理をする

各地の企業が会員となり、

調査・研究や管理技術の普及などを行っている団体です。

全国の自治体との協定締結を進めている

日本下水道管路管理業協会。

去年10月に発生した台風19号豪雨災害の際にも、

千曲川が氾濫した長野市で

応急復旧や調査などの支援を行いました。

今回の締結により、

平常時から、老朽化が進む下水道管の

点検や修理が行われるほか、

災害時には県内外からの迅速な支援体制が確保されます。

あいさつに立った小泉市長は、

災害はいつ起こってもおかしくないと話し、こう述べました。

「ぜひ全国展開をされている協会の皆様の知見、

また今までの経験を私たちに授けていただきまして、

未然に防げるものは防いでいく、

またもしもの時には、

恐縮ではありますがお力を貸していただく、

そんな形でお力添えを賜れれば幸いに存じます。」

長谷川会長は、

「災害時は初動が大切。

全国に会員企業がいるため必要な支援を迅速にできる」

と強力な支援体制を約束しました。

会長

「水害、それから震災が起きた時に、

下水道が使えなくなるんじゃないかと、

こういう心配をされると思うんですが、

我々がいち早く動けばトイレを使えるようになるし、

トイレの水も流していいということになるので、

そういうことができるように我々務めていきたいし、

市民の方々は、そこは協定結んだことで

少し安心していただいていいかなという風に思います。」