『平成30年度小諸市総合教育会議（19.2.13）』

教育の将来像や課題について考える

「小諸市総合教育会議」が、

13日（水）に開かれました。

「総合教育会議」は、平成27年度から

国が定める地方教育行政に関する法律の一部が

改正されたことにより、

全国の地方公共団体に設置されているものです。

 

首長と教育委員との連携を強化し、

教育行政における

責任の明確化などを目的としています。

小諸市でも、平成27年5月に第1回の会議を実施。

市長と教育委員が

小諸市の教育の将来像や課題を共有し、

教育行政を効果的に推進するため

議論する場となっています。

4回目となった今回の会議では、、

まず、子どもを取り巻く諸課題として

近年社会問題となっている「子どもの貧困」が

議題に挙がりました。

現在、日本の子どもの7人に1人、

ひとり親家庭の2人に1人が

貧困状態にあるとされています。

小諸市ではこうした問題に対し、

児童扶養手当の他、

給食費や学用品などの就学上必要な

経費の一部を援助する就学援助制度や

学資を援助する奨学金制度などを設け

支援を行っています。

これに対し、委員からは次のような意見が出されました。

「問題は自己肯定感と言えばいいですかね、

そういう環境が、貧困であると、

子どもたちが認めるような状況がでてきてしまうと、

なかなか、周りとの差をどうしても感じてしまい、

前向きに生きられない状況があるかなと思っています。

地域でどんな風に支えていけばいいのかなということが、

まだ具体的には見えない状況です。」

 

そのほか、

「小諸市長期学校改築計画」についても

議論が行われました。

小諸市では、学校の老朽化や小中学生の減少に伴い、

市内の小中学校の今後のあり方について

検討を進めています。

去年9月には教育委員会が

計画の基本的な考えとなる

「学校改築・再編基本方針」を策定。

ことし、学校教育や行財政、建築など各分野の専門家による

（仮称）学校再編検討委員会を組織し

小中一貫教育制度の在り方や再編について、

具体的な検討を進めていく予定です。

これに対し委員からは、

「今後学校を改築する際には、

学校の中に公民館などをつくることで

地域のコミュニティと学校が一つとなり

学校づくりや地域づくりがより盛り上がるのではないか」

といった提案も出されました。

市は今回出された意見や提案をふまえ、

来年度以降の教育行政に活かしていきたいとしています。