地元小諸市選出の山岸喜昭県議会議員が所属する
長野県議会の第2会派「改革・新風」が 先週23日（木）に小諸市を視察し、
浅間山の火山対策や防災体制について、 気象庁や市の説明を受けました。
「改革・新風」の今回の視察では、 御嶽山の噴火を受け、
同じ活火山の浅間山を抱える小諸市が、
どのような対策をとっているのか知ることで、
県議会での火山防災対策に活かして行くことが、
大きな目的の一つとなっています。
この日は、「改革・新風」所属の14人の議員のうち、
8人が小諸市役所を訪れ、
気象庁浅間山火山防災連絡事務所の職員と 小諸市の職員から、
浅間山の現状や観測体制、 また、登山者対策などについての説明を受けました。
浅間山の現在の状況については、 気象庁のホームページで公表されています。
現在、浅間山は噴火警戒レベルが1で、平常の状態であり、
火口から500メートルまでは登山が可能となっています。
また、観測体制としては、地震計や傾斜計、 遠望カメラなどを設置しており、
過去の噴火の状況や、観測データなどを基に、 噴火警報を発表する仕組みとなっています。
ここ10年ほどの間で見ると、 大規模なものではありませんが、
浅間山は、 2003年と2004年、それに2009年に噴火しています。
特に、噴火警戒レベルに応じた登山規制に改定後の 2009年には、 噴火警報が出され、
入山規制が敷かれるレベル3に引き上げられた翌日に、 噴火しました。
諸市では、登山者の安全対策として、
浅間山の3カ所に合計4基の 避難施設―シェルターを設置しており、
そのうち、2004年の中規模噴火で破損した1基に関しては、
2007年に新たに、およそ2600万円をかけて 再建しています。
また、近隣市町村との火山防災対策連絡会議を設け、
気象庁や各市町村と連携を図りながら、
噴火への対応の確認や、登山者の安全確保に務めている他、
登山中の安否確認の登録を行うポータルサイトや、
スマートフォンによる防災情報の提供などで、
ソフト面での対策にも取り組んでいます。
この日、小諸市の職員は、御嶽山の噴火を踏まえた 今後の課題をこのように話しました。
「噴火警戒レベルが上がらなかった場合の 登山規制の判断基準を国・県で設けて欲しい。」
更に、シェルター設置に対する 市町村負担の軽減を図るための
国による財政負担措置の要望や、
県による安全基準の設置なども 課題として挙げました。
これらの課題を受け、
「改革・新風」代表の倉田竜彦議員は、
「国、県がどう対応していくか課題を総括し要請していきたい。」
などと述べていました。
活火山「浅間山」を抱える小諸市は、
他の市町村と比べて噴火防災対策にも 先進的に取り組んでおり、
県議会「改革・新風」の議員らも、
今後の火山防災対策についての体制整備について、
改めて共通認識を深めていたようです。
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