小諸市議会3月定例会の最終日の本会議が、20日(木)に開かれました。
今日の本会議では、
2月の豪雪に伴う除雪費などを追加する今年度の一般会計補正予算案や、
農業被害に対する緊急対策事業費を盛り込んだ
新年度の一般会計補正予算案などが追加提案され、全て可決し閉会しました。
今日の本会議には、
2月の豪雪に伴う除雪費などを盛り込み、
歳入歳出に1億3千万円を追加して、総額を207億8500万円とする
今年度の一般会計補正予算案が追加提案されました。
このうち、除雪費関係では、
業者委託の増額分が1億1千万円余り。
地域で市内の公道を除雪した各区への交付金として、2200万円を計上しています。
この交付金は、全68区を対象に、申請に基づき、
定額10万円と住民1世帯あたり200円ずつの「世帯割」を交付するもので、
重機などを使って除雪した費用としては、
人件費を除いて機械軽費や燃料代などの経費が
それぞれの区への補助額に上乗せされて交付されます。
その他、深刻な農業被害対策として、
農業用ハウスなどの撤去、再建、修繕への助成などを盛り込んだ
新年度の一般会計補正予算案も追加提案されました。
市のまとめによりますと、
3月16日までに報告されている農業用施設の被害状況は、
被害戸数が489戸。被害面積は8万8千563平米で、
そのうち、パイプハウスなどの被害は989棟に上っています。
被害額はおよそ9億9千万円となる見込みです。
また、ブロッコリーやレタスなどの苗の被害量は、128万7800本。
被害額は1千298万7千円余りで、
廃棄処分となった生乳はおよそ12トン。
被害額は128万円余りとなっています。
これに対する支援策として、
パイプハウスなどの撤去費には、
国の定額助成により、国が50%、県と市が25%ずつを助成。
再建・修繕費としては、国が50%、県と市が20%ずつ、
あわせて90%が助成されることが決まりました。
また、種苗(しゅびょう)の代替費として、県と市があわせて
50%を助成する補助金制度も設けられています。
これら、農業被害対策費用としては、あわせて9億4千350万円が盛り込まれました。
予備費で調整を図り、歳入歳出に9億円を追加。
新年度の一般会計予算案は、総額で174億円となっています。
これらの補正予算案は委員会審議を経て、全会一致で可決しました。
その他、新年度の一般会計当初予算案や、今年度の補正予算案など、
初日に提出されていた議案は全て可決。
24日間に渡る日程を終了しました。