「令和6年度当初予算案発表（24.2.9）

小諸市は、9日（金）新年度の当初予算案を

発表しました。

 

新年度の一般会計の総額は185億7千万円で、

今年度当初と比べて率にして2.5％

4億6000万円の増額となりました。

4月に市長選を控えた骨格予算となりましたが、

これまで取り組んできた事業の推進と

早期に対応が必要な事業を中心とした

予算編成となりました。

 

小諸市の新年度予算案、

一般会計は185億7千万円で

今年度当初と比べて、4億6千万円

率にして2.5％の増額となっています。

一方、国民健康保険、介護保険など

特定の事業を行う場合に

事業毎の収支を明確にするため、

一般会計とは別に

運用・管理する特別会計は、

総額が94億4638万3千円。

今年度当初に比べて、5億6千69万1千円、

5.6％の減額となりました。

 

9日午後、市役所で開かれた記者発表で、

小泉市長は、新年度の予算編成方針について

「市長選を控え、政策的な経費や新規事業などを

なるべく抑えた骨格予算ではあるが、

着実に進めることが必要な事業を中心に

予算措置を講じた。」と述べました。

 

まず、新規の大型事業として、

芦原中学校区の学校再編による統合小学校と中学校の

施設整備に関わる

基本設計・実施設計業務に着手するための経費

1億163万円が計上されました。

 

同じく新規事業としては官民連携による

「脱炭素先行地域づくり事業」に

3億4729万円を計上。

国の交付金を活用し、

公共施設などへの太陽光発電設備を整備するほか、

個別住宅への蓄電池や断熱強化などにも

予算が盛り込まれます。

 

また、新規・拡充事業としては、

地域医療体制整備事業として、4千320万円を計上。

佐久地域平日夜間急病診療センターの

運営に係る経費のほか、

市内の指定病院に勤務する医師の

就業定着促進として住宅を取得する際の経費の補助を

行います。

 

拡充事業のもう一つは、保育所人件費。

未満児保育需要に対応する保育士を配置し、

潜在的待機児童の解消と

保育環境の改善を図ることを目的に

5億4450万円を計上。

正規職員保育士を増員するとともに、

会計年度任用職員保育士の給与などの

処遇改善を行います。

 

また、継続事業として、

旧小諸本陣復元工事に係る経費として、

2億2300万円が計上されています。

 

その他観光地域づくり事業として

3億9千477万円を計上。

開設100周年に向け、獣舎の建設など

動物園の第2期再整備工事を2か年に渡り行うとして、

その初年度の費用がこのほとんどを占めています。

 

更に、企業誘致や新産業団地の整備など

働く場の確保と移住・定住促進の

取り組みにかかる経費も

計上しました。

 

総額で185億7千万円となった新年度の当初予算案。

ここからは概要を詳しくお伝えしていきます。

 

まず歳入の内訳です。

はじめに外側の円、

歳入全体の性質別の割合です。

市税や基金からの

繰入金などの自主財源は45.8％で

前年度比4％の減。

地方交付税や国庫支出金など

国や県から交付される依存財源が54.2％で、

前年度比8.7％の増となりました。

市町村はこの自主財源の割合が高いほど、

国や県に頼らず

自由に安定した財政運営が出来ますが、

小諸市のような規模の市町村では、概ね半分前後を

国や県からの交付金で賄っているのが実情です。

 

続いて内側の円、歳入の構成比です。

市の財政を支える歳入のうち、27.3％が市税で、

次に多いのが国から支給される地方交付税の22.9％、

次いで国庫支出金や、交付金、県支出金、

市の借金である市債、

などとなっています。

 

自主財源のうち、歳入の「要」は市税です。

市税には、

個人市民税・法人市民税、固定資産税などが含まれます。

新年度、市税全体では、

50億6千250万円余りを見込んでいます。

令和5年度の収入実績や国、

県の減収見込みなども考慮して

前年度比0.7％減となりました。

そのうち、市民税は、1.9％減。

内訳は、個人市民税が定額減税による

影響などから2.4％減。

法人市民税が市内の企業の状況などを考慮し

0.9％増となっています。

 

一方、歳入全体で市税の次に

大きな割合を占めるのが、

依存財源の中の地方交付税です。

令和6年度の地方財政対策では、

国全体の交付総額を1.7％増としています。

小諸市は、令和5年度の決定額などの状況や

財政需要と収入の状況などを考慮し、

前年度比9％増の42億5000万円を

見込んでいます。

借金である「市債」の発行額は、5億5740万円。

地方創生観光地域づくり事業など、

各事業の実施に伴う特定財源や、

不足分を補うため、

全額が国から地方交付税で補填される

「臨時財政対策債」を計上しています。

前年度と比べて10.1％減額となりました。

臨時財政対策債は今後減少していく見通しです。

 

続いて歳出です。

項目別の割合では、「民生費」が最も多く

全体の34.7％を占めています。

物価高騰関連などで増加した

「自立相談支援事業」の充実や、

障害者福祉の充実、

また、高齢者の「生きがい対策支援事業」。

市立保育園の運営費や子ども・子育て支援、

積極的な就労支援などが盛り込まれています。

前年度比では4.1％増となりました。

 

次いで、「土木費」こちらは、全体の10.7％。

市道の整備や維持補修、通学路の歩道整備、

都市公園維持管理事業、

公共交通などにかかる経費などが

盛り込まれました。

前年度比6.2％の減となっています。

 

「総務費」は全体の10.2％。

前年度比7.2％の増。

「公債費」「衛生費」「教育費」と続きます。

 

歳出を性質別に見て行きます。

歳出の最も大きな割合を占めているのは

人件費と扶助費です。

これに、借金返済にあてる公債費を含めた、

歳出を義務付けられている

「義務的経費」の割合は全体の46.9％。

前年度より、5.8％の増となりました。

 

一方で、道路などのインフラ整備や

まちづくりなどの社会資本の整備に充てられる

投資的経費の割合は、全体の8.4％で、

前年度比9.4％の増となっています。

 

続いて市債残高です。

いわゆる市の借金となります。

 

一般会計では、

今年度末に178億3千547万3千円。

来年度末には、165億7千506万1千円と

減少する見込みです。

 

次に、市の貯金にあたる「基金」です。

こちらは平成27年度末からの推移です。

今年度末の基金残高は72億726万円ほどとなる

見込みです。

新年度は全体でおよそ15億7485万円ほどの

取り崩しを行う予定で、

残高は56億円ほどになる見込みです。

 

この基金残高については、

あくまでも現段階での見込みで、

最終的には今の見込み額より多くなる見通しです。

 

新年度の当初予算案について

その概要を詳しくお伝えしました。

きょう発表になった新年度予算案は、

16日（金）に開会する、

小諸市議会3月定例会に提出されます。