『災害時における被災者支援に関する協定締結 （20.11.13）』

小諸市は、長野県行政書士会佐久支部と

災害時における被災者支援に関する協定を

13日（金）に締結しました。

 

市役所で行われた締結式は、

長野県行政書士会佐久支部の

佐藤佳苗支部長をはじめ、役員他3人と

小泉市長が出席しました。

長野県行政書士会佐久支部には

現在107人の会員が所属しています。

支部に所属する行政書士らが、それぞれに、

農地法の許可申請や自動車の登録・車庫証明などの

様々な業務を行っています。

去年10月に発生した

台風19号豪雨災害がきっかけとなった今回の協定。

小諸市で災害が発生した際に市からの要請に基づき、

被災した市民の行政手続きの負担を軽減するため、

罹災証明書申請書類に関する相談や申請業務、

自動車登録申請書類に関する相談などを

相互に協力して実施する目的で締結されました。

 

あいさつに立った小泉市長は、

被災者支援の大切さについてこう述べました。

 

「国家資格である行政書士のみなさまにお力添えをたまわれる

ということは何よりも市民の安心・安全、また財産、権利を

保護していくという部分でも大変重要だという風に考えています。」

 

今回の締結により、

小諸市と長野県行政書士会佐久支部では

災害時だけでなく平常時から

行政書士業務相談を円滑で適切に実施するための

情報交換を行い、連携強化に努めていくとしています。

 

会長

「長野県行政書士会におきまして、

昨年度からこの災害協定を各自治体と支部の間で

締結するということが大きな課題の1つとなっておりました。

そして去年の9月ごろからそれぞれの自治体に

働きかけをさせていただいていたんですが、

その矢先に台風19号という未曽有の大災害が起こってしまったことで

しばらく足踏み状態であったけれど1年経過して

改めてそれぞれの自治体にお願いをしたというところです。

そして佐久支部としては第1号として

小諸市様に本日調印をいただいたということになります。

調印の文章、条項全て大事なことが書かれている訳ですけれども、

その中で最も肝となる平常時の行政書士会

そして職員の方との連携ということが

とっても大切なんだろうと思っております。

そしていざとなった時に日頃の連携がしっかりとできていれば

スムーズな助け合いができるのではないかと。

それが強いては市民の皆さまに対して

我々の支援の1つになるのかなという風に思っておりますので

今後とも災害に関わらず、平常時に市の職員の方と

我々行政書士との連携を

より一層深めてまいりたいと思っております。」