『災害時における避難施設としての使用に関する協定締結 （19.7.12）』

小諸市と石峠区、それに株式会社大栄製作所では、

災害時に、石峠区の住民などが

区内にある大栄製作所の工場を

避難施設として使用し、

小諸市が物資の提供などの支援を行う協定を

12日（金）に締結しました。

 

市役所で行われた締結式には、

石峠区の佐藤輝雄区長と、

株式会社大栄製作所の塩川秀忠社長、

それに小諸市の小泉市長が出席。

3者は、「災害時における避難施設としての

使用に関する協定書」にそれぞれ調印しました。

今回締結された協定は、

市内石峠区に本社を構える株式会社大栄製作所が、

災害時に自社工場を、

地元石峠区民の避難場所として提供したいと

申し出たことから実現したものです。

大栄製作所では現在、ソーラー発電による蓄電システムを、

組み立て工場の屋根に設置する工事を進めていて、

来年2月末には完成予定です。

収容人数はおよそ100人で、停電しても

照明や冷暖房設備を使用することができます。

区民560人の石峠区では、

避難所に指定されている区の公民館が耐震化を

満たしていません。

今回、3者が協力体制を結んだことで、

万が一の災害時には、石峠区民が

大栄製作所の工場を

利用することが可能になる他、

小諸市は避難の際に、

物資などの支援を行うことになります。

市長は挨拶で、

「この協定が自主防災組織を持つ自治会と

各地域にある事業所による

地域共助のモデルとして広がることを期待している。」と

述べました。

大栄製作所では今後備蓄倉庫も作る予定で、

まさかの災害に備えて、地域のために市の支援による物資を

補完していくとしています。

 

石峠区長

「なかなか民間企業さんからこういった話というのは、

全国的にもなかったということなので、

また自分の区としても公民館も老朽化と言いますか、

古いもんですから、近くでねそういう形で避難できる場所があるというのは

非常に安心できるという区民はみんなそう思っていますけど。

これをもとにして、それぞれの考え方を新たにしてもらってね、

防災力を強めていきたいと思いますね。」

 

塩川社長

「本当に地域のみなさんにお世話になって３０数年ということですが、

自分の会社の社員、お客様、地域のみなさんが

本当にうちの会社にくれば安心だよというのを

やりたかったというのが一番ですが、

会社ってやっぱりお金を稼ぐだけじゃなくて

地域で育っていくものだと思いますので、

今回は小諸市、石峠区一緒にやっていただけるということで、

本当に良かったと思っています。」