小諸市では、行政職員と狩猟免許保持者や獣医師などの

市民が協力して

市内の鳥獣対策にあたる小諸市野生鳥獣対策実施隊を

平成27年に結成しています。

8日(月)には、市役所で隊員に任命された市民への

辞令交付式が行われました。

 

式には、隊員に任命された41人のうち26人が出席し、

一人ひとりに小泉市長から委嘱書が手渡されました。

小諸市では、

野生動物による農作物などへの被害を食い止めるために、

行政職員と狩猟免許所持者、

それに獣医師など、様々な立場の隊員で作る

「小諸市野生鳥獣対策実施隊」を平成27年に結成。

市の目標である「野生鳥獣との共存」を目指し、

狩猟のみでなく捕獲対象動物以外の動物の保護や

鳥獣被害の軽減のための調査・研究などに

包括的に取り組んでいます。

 

事務局は市の職員9人が務め、

捕獲部には狩猟免許をもつ41人が所属、

麻酔部には獣医師3人が、

研究部には鳥獣保護員や獣医師など3人が所属し、

あわせて58人の隊員が連携して鳥獣対策に当たります。

捕獲量が増えることで駆除費用が増加したことから、

放射性物質の測定や金属探知機検査などの

品質管理を徹底した

「野生鳥獣商品化施設」を東小諸区に整備。

駆除したシカ肉をドッグフードとして商品加工する

「小諸市野生鳥獣商品化事業」もスタートし、

3年が経過しました。

式では挨拶に立った小泉市長が、

「農林業への被害軽減や市民生活の安心・

安全のためにご尽力いただきたい」と

隊員らに呼びかけていました。

 

市長

「今後とも、小諸市の目標であります、

野生鳥獣との共生・共存をめざして、

野生鳥獣の保護また管理を適正に行うため、

みなさま方には重ねて、お力添え賜りたく、

お願いをしたいという風に思います。」

 

隊員の任期は来年3月31日までの1年間で、

この日市長から委嘱を受けた市民は

市の非常勤職員となります。

実施隊では、今年度から銃器の使用を禁止し、

事故を起こさないように、

有害鳥獣の駆除などを進めていきたいとしています。

 

竹下隊長

「野生鳥獣対策、特に動物を捕まえることに関しては、

一般の人ではできない、特殊技能が必要になりますので、

小諸市の中にある、野生鳥獣対策実施隊の技術をもって、

市民の農作物であったり、被害を出さないように、

取り組んでいきたいなという風に考えています。

小諸市の財政が苦しい中で、お金をかけて動物を殺して、

お金をかけてごみにして

燃やすというところは直していかなければなりませんし、

小諸市だけでなくて全国同じようなことが

どこの自治体でも起きているので、

小諸市がその先陣を切って、

駆除した動物を有効活用してお金にして、

そのお金でまた鳥獣対策に続けるというような

仕組みづくりをしっかりと

確立させていきたいなという風に考えています。」