小諸市では

昨年度から市の総合計画である「第9次基本計画」を

運用しています。

18日(月)には、この計画に関わる審議会の委員による

会合が開かれました。

会場となった市役所の大会議室には、

委員を務める学識経験者や関係団体の代表者、

それに公募の市民などが集まりました。

挨拶に立った小出幸男副市長は、

「審議会での審議を踏まえて

結果を職員とも共有していきたい」などと述べていました。

総合計画審議会では、

総合計画の施策に関する昨年度の評価について、

それぞれの施策を所管する市の課長を対象に

聞き取り調査を行っています。

調査は7月と8月の3日間かけて行われており、

この日は、その結果について報告が行われました。

聞き取り調査は、「子育て・教育」「健康・福祉」、

「環境」「産業・交流」などの7つの政策ごとに行われ、

昨年度の実績を踏まえた上での今後の取り組みについて

様々な意見がまとめられました。

その中で、

「美術館の情報発信力が弱く有効活用されていない」

という評価に対しては、

小中学生が地元の美術館に親しめる機会を

市が主体となって作り、

子どもたちの郷土愛を一緒に育んでいく必要があるという

意見が挙げられていました。

また、耕作放棄地の解消については

「目標値が低すぎる」という評価が下され、

具体例について担当の委員が次のように述べていました。

その他、市内への企業誘致については、

新規企業の誘致よりも

今後は既存の企業に目を向けていかないと、

失業者の増加に繋がりかねないという意見も

あがっていました。

委員の一人で、早稲田大学マニフェスト研究所

次席研究員の中村健さんは、

全体の評価を振り返って次のように述べました。

小諸市総合計画審議会では、この日まとめた意見をもとに、

問題箇所の早期改善などを

市長に要望していきたいとしています。