『小諸市庁舎と小諸厚生総合病院のエネルギー利用に関する 協定書調印式（１４．１．８）』

小諸市役所敷地一帯で整備する計画が進められている小諸市庁舎と小諸厚生総合病院では、

エネルギーの相互利用を行うための「エネルギー供給サービス事業」を導入することになり、

８日（水）、小諸市と県厚生連によるエネルギー利用に関する協定書の調印式が、市役所で行われました。

この日の調印式には、小諸市と県厚生連・小諸厚生総合病院の関係者ら、およそ４０人が出席しました。

式では、市議会の清水議長と疇地副議長を始め、常任委員会の委員長など議会から６人が立ち会う中、

小諸市の栁田市長と県厚生連の内堀理事長が、「エネルギー供給サービス事業」を導入するための

協定書に調印を行いました。

今回、両者が導入する「エネルギー供給サービス事業」は、エネルギーの効率的な相互利用や運用、

また保守管理を、民間事業者に委託して行うというものです。

小諸市が低炭素なまちづくり、いわゆる「コンパクトシティ」を目指す中、

同じ敷地内に整備する小諸市庁舎や図書館などの施設と小諸厚生総合病院が、電気や水道、

都市ガスなどのエネルギーを共同利用することによって、省エネ・省ＣＯ２対策に繋げることを

目的としています。

民間事業者に委託することで、初期投資や人件費などのコスト縮減や、年間の光熱費の

節減を図ることが可能となり、小諸市庁舎や図書館、それにコミュニティスペース部分で、

年間でおよそ６００万円、小諸厚生総合病院では、年間でおよそ１７００万円の光熱費が、

節減できる見込みとなっています。

小諸市と県厚生連では、この事業を運用していく民間事業者を３月までに選定していく方針です。

委託期間は小諸市が庁舎完成から１７年間。

小諸厚生総合病院は、完成から１５年間となっています。

小諸市庁舎の建設に向けては、現在、建設事業者への公告を行っており、１月３１日に入札を実施して、

建設業者を決定することになっています。

着工は今年３月で、竣工は平成２７年６月の予定。

いよいよ小諸市の大型事業が動き出します。