『水資源保全サミット（１３･１０･５）』

５日（土）、佐久市にある勤労者福祉センターでは、地下水の保全に取り組んでいる

全国の自治体が集まり、「水資源保全サミット」が開かれました。

このサミットは、地下水の保全に取り組んでいる全国の自治体が一同に会し、

強固な連携のもとで意識や情報を共有することで全国に発信していこうと

佐久地域の市町村と東御市、それに水道事業者でつくる水資源保全サミット実行委員会が主催して

開かれたものです。

会場となった佐久市の勤労者福祉センターには、

日本全国の自治体の代表者や近隣地域の住民などおよそ５００人が集まりました。

サミットでは、はじめに「消えていく国土と水」と題し、公益財団法人東京財団　上席研究員である

平野秀樹（ひらの・ひでき）さんによる基調講演が行われました。

講演の中で平野さんは、ここ数年日本全国で外資や不明資本による、

動機のわからない土地買収が続いていると紹介。

外資が日本の土地を買う場合は外為法で報告の義務があるが、一度外資の手に渡り

外資から外資への転売が行われる際には報告が不要になり、所有者が追いかけられない仕組みに

なっていると話しました。

続けて、外資や不明資本による土地の買収が増えていることについて、

自身の考えを次のように話しました。

基調講演の後には基調報告が行われ、今回のサミットの実行委員会で会長を務める

佐久市の栁田清二市長が佐久地域の取り組みについて紹介しました。

その中で栁田市長は、実際に佐久市でも、外国資本と考えられる会社から

土地買収の話があったことを紹介。

「現在は、ガソリンよりもミネラルウォーターが高い時代なので、土地を持っていて

そこの水を無尽蔵にくみあげることができるというのは強みになるのではないか。」と話していました。

また、そのような状況を踏まえた上で、現在佐久市で実践されている取り組みについて紹介しました。

各地の現状について情報を共有し、全国の自治体と連携して地域の地下水を守ろうと行われた

今回の水資源保全サミット。

訪れた人たちにとっては近隣地域の現状について理解する良い機会になったようで、

皆、真剣な表情で話に聞き入っていました。

この日は、佐久地域をはじめ、北は北海道から、南は沖縄まで、

水資源の保全につとめる自治体が全国から集まり、情報の共有をはかったということです。