小諸市２５年度予算【主な事業】（１３・２・２６）

さて、本日３月定例会に提出された来年度の当初予算案一般会計の総額は、１６５億６千万円で、

今年度当初に比べて３億４千万円、率にして２．１％増額となり、過去最高額となりました。

重点事業の推進、継続を掲げ、積極型の予算編成となっています。

 

小諸市の来年度予算案は、子育て・教育、健康・福祉など、

６つの柱に行政経営を加えた７項目の市の総合計画に沿った予算編成となっています。

そのうち、今回未来への投資として重点を置いた「子育て・教育」の分野では、

新規事業が多く並びました。

まず、保育料に関しての減額要件を拡大する「保育所費運営費」に３億１千３２万円を計上しました。

これは、これまで兄弟が２人同時に通園する場合に、１人が全額負担でもう１人は半額としていたものを、

新年度からは、１人が卒園しても１８歳未満ならばもう１人の保育料は２割軽減となるもので、

栁田市長が公約で掲げていた「子育て世代の負担軽減」を図るために実施されるものです。

この他、保育所の遊具などの施設整備を計画的に実施するとしています。

また、教育環境の整備を図るための事業としては、一つ目に「小・中学校施設維持管理事業」の

短期改修計画分の工事費として、小学校に１３００万円、中学校に２０５０万円を盛り込みました。

これは、今年度行った施設点検や学校現場の要望に沿って策定した短期改修計画に基づき、

学校施設の計画的な改修を進めるものです。

二つ目として、「学校給食食材放射性物質測定事業」に、７８０万３千円を盛り込みました。

これは、学校給食の食材に含まれる放射性物質の検査を、長和町の専門の業者に委託。

放射性物質を吸着しやすいとされる食物などを毎日４検体、全小中学校分を行うものです。

更に、「学校用コンピューター更新事業」として、１２００万円が盛り込まれています。

これは、小学校のパソコン教室のパソコン全校分２５０台を入れ替えるものです。

その他、「小諸教育」復興の目玉事業として位置づけ、幼児期から概ね小学生までの発達期に、

体力の向上と脳の発達を高めるために、遊びながら運動支援をするプログラムを新たに導入する

「運動あそび事業」に８８７万５千円。

教師の育成やスキルアップなどを目的に、各学校が独自に行う活動に対して、

新たに交付金を交付する事業として、「魅力ある指導者育成事業交付金」に４００万円を盛り込みました。

「環境」では、小諸市が抱える大型事業である新焼却施設建設事業に３億４７６９万８千円を計上しました。

新ごみ焼却施設の造成工事費に、基金や市債を充当します。

「健康・福祉」では、継続事業として、中学３年生までに拡大した医療費の無料化などを盛り込んだ

「福祉医療等給付事業」に、２億８１４０万５千円を計上。

また、「救急医療体制確保特別対策事業」として、７４００万円を盛り込みました。

これは、小諸厚生総合病院の救急医療体制整備に対する支援で、医療機器導入に対する

補助５０００万円と医師確保のための奨学金・就業資金貸付金を計上するものです。

また、佐久総合病院佐久基幹医療センターの整備に対する佐久広域連合の財政支援２０億円のうちの、

小諸市分の分担金として、２億５４９４万２千円を計上しました。

「危機管理・生活基盤整備」では、「交通安全通学路整備事業」に３９４３万円を計上。

通学路の緊急合同点検の結果に基づき、緊急度が高く実施可能な箇所から

計画的に整備を進めるもので、今年度事業を継続、拡充します。

また、新規事業としては、地域住民による公園の維持管理活動に対して、

奨励金を交付する「公園クリーン活動奨励金」として１４４万５千円を計上しました。

「産業・交流」では、「すまいのリフォーム応援事業」に３千万円を計上。

経済対策として、平成２５年度も引き続き、住宅のリフォーム補助金を実施するものです。

また、市長公約でもあった、農業の六次産業化を推進するため、農業者や加工、販売、流通業者、

学校、病院などとのネットワークづくりを進めるための「六次産業化推進事業」には

２００万円を盛り込みました。

今年１０月に竣工予定の、商工会議所会館建設への補助金としては、１億３００万円が計上されています。

「協働」では、集会施設等整備事業補助金として３５００万円を盛り込みました。

区などが行う集会施設などの整備に対する補助金で、新年度に予定している８区分を計上しています。

最後、「行政経営」では、新庁舎整備に関わる事業として、コミュニティセンター解体工事や、

市営駐車場解体工事の費用などを含み、合計で８千６９３万４千円を計上しました。

小諸市では、今回の予算編成に当たり、第９次基本計画に沿って、経常経費の５％削減を目指し、

継続事業については、事業効果の少ないものの見直しを行ったということです。

ただ、大型事業に関する予算や、市長の公約にもある、「子育て・教育」関連予算に重点を置き、

結果的には、今年度当初と比べて２．１％増額の過去最高額の予算案となっています。

これら、３月定例会に提出された来年度の予算案は、委員会審議などを経て、

最終日に議決されることになっています。