『令和2年度 第1回小諸市総合計画審議会（20.10.2）』

小諸市の将来目標を定めた

行政運営の根幹になる「総合計画」に関わる審議会が、

今月2日（金）、市役所で開かれました。

 

小諸市総合計画審議会は、

市の事業の基本となる総合計画の内容や

行政経営について

調査・審議を行う機関です。

委員を務めるのは、学識経験者や、関係団体の代表者、

それに公募の市民など13人。

そのうち3人が今年度新たに委嘱されることになり、

市長から委嘱状が手渡されました。

挨拶に立った西村廣一会長は、

コロナ禍で取り巻く状況が激変しているとした上で

このように話しました。

 

「今日の計画実施も、コロナがどう影響するのか、

これから我々自身も不透明です。

今日も議論になると思うんですけど、都度見直しをして、

その時に合った考え方をしていかなければならないと思います。」

 

平成28年度から運用されている第5次基本構想では

市の将来像を

「住みたい・行きたい・帰ってきたいまち小諸」と定めています。

第11次基本計画は、

この構想に基づき、市長公約を反映させた上で、

市長任期に合わせた

今後4年間の市政運営における施策を示すものです。

市長は、今回の基本計画には

若手や中堅を含めた職員の意見を反映させたとして、

その理由についてこう説明しました。

 

「政策会議メンバー、要は部長さんたちが

基本計画の柱を作るのはいいんですが、

若手職員まで浸透していないということがままあるんじゃないか、」

「先輩たちが作ったものを、自分が関わっていないからいいよね

ということがよもやあってはまずいという中で、

基本計画の立案、施策・実行計画、こちらの方もしっかり責任を持って

若手の職員も関心を持ってやっていこう

という思いでやったということであります。」

 

通常示される財政目標については、

新型コロナウイルスへの対応により

想定外の助成金や支出も多く、

財政収支の不均衡を容認せざるを得ない状況から

市では来年度改めて設定する予定です。

 

市長からの諮問を受けたこの日は

さっそく審議が行われました。

 

委員からは、

高校統合に関する記載がないことについての質問が上がり、

県立校であるため市の基本計画には記載されないが

県の意向と同様発展的統合を目指すという考えが

示されました。

 

また今回策定される基本計画について、

より広く市民に理解してもらう場が必要ではないかという

意見も出されました。

 

今後、総合計画審議会は

今年度3回に渡って開かれる予定で、

最終日となる来月11日に、

市長に答申を行う予定になっています。

その後12月の市議会に上程。

可決されれば、

今年度から4年間の計画として適用されることになります。