『小諸市まち・ひと・しごと創生推進本部の設置第一回本部会議（15.1.22）』

日本政府では、

地方への移住の推進や若者の雇用創出をめざし、

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と題した5か年計画と、

2060年に1億人程度の人口を確保するとした

「長期ビジョン」を、去年12月に決定しています。

これを受けて、地方自治体でも

地域版の総合戦略や長期ビジョンを作る必要があることから、

小諸市では、22日（木）に

「まち・ひと・しごと創生推進本部」を設置。

1回目の会議を開きました。

この日の会議には、栁田市長をはじめ、

市役所の各部署から部長級の職員らが出席しました。

まち・ひと・しごと創生推進本部は、

「少子化」「超高齢化」「急激な人口減少」といった

継続的な対策が必要な課題に対応し、

持続可能な小諸市を作っていくことを目的に

設けられたものです。

会議では、各地域の人口動向や産業の実態などを踏まえて

2019年度まで5年間の政策目標などを定めた

「地方版の総合戦略」と、

地域ごとの将来人口の推計や中長期的な展望を示した

「地方人口ビジョン」について検討していくことになっています。

冒頭あいさつに立った栁田市長は、

「まち、人、仕事の創生は、

全ての部署、全ての職員に関係があります」と話した上で、

次のように述べました。

ここにいる職員が情報を共有ししっかりと話し合っていくことが大切。

この日ははじめに、

国の長期ビジョンや総合戦略についての説明が行われ、

続いて、地方版総合戦略などの策定に関わる

国からの財政支援について話し合いが行われました。

そのうち、喫緊に計画の提出が求められている

地域消費を促すための支援金については、

地域でお得に買い物ができる「プレミアム商品券」の

発行経費に充ててはどうかという案が挙げられ、

発行した場合に購入者の利益となる

「プレミアム率」などについても検討が行われました。

これらの緊急の支援金については

計画の提出期限が2月上旬に迫っていることから、

小諸市では、今月30日に再度会議を開催し、

交付金の対象事業について

計画を固めていくことになっています。