小諸市では高齢者などの見守り活動を通して、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる
街づくりを目指していくために、去年11月に市内の新聞配達業者4社と、また今年6月には小諸郵便局と、
高齢者などの「見守り活動に関する協定」を結んでいます。
3日(木)には、新たに、本町の読売センター小諸と協定を締結しました。
この日は市役所で調印式が行われ、読売新聞の販売店となる、本町の読売センター小諸の所長、
小川誠さんが出席しました。
この協定は、市内の新聞配達業者が高齢者宅の新聞を配達する際、ポストに新聞が溜まっていたり、
対応に異変を感じた時などに、市や消防、そして警察に通報してもらうことで、
病気やけが人の早期発見につなげようと、締結されたものです。
協力事業所には、通報する際専用の連絡票が配られており、去年11月に事業を始めてから、
これまで連絡票を使用して2件の通報が寄せられました。
幸い大きな問題には発展しませんでしたが、市では、こうした活動を継続的に行うことで、
誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられる街づくりを目指したいとしています。
栁田市長は、「セーフコミュニティ活動を推進している中、
安全安心なまちを目指す小諸市の取り組みに大きな力になるだろう。」などと、
協力への感謝の気持ちを述べていました。
今回協力店に加わった「読売センター小諸」は、本町の塩川新聞店の廃業に伴い事業を受け継いでおり、
今後は、スタッフの意識を高め、高齢者の安全に繋げていきたいとしています。
これまでにこの協定を結んでいる事業所は、新聞店4社と郵便局、あわせて5つになります。
小諸市では、現在、ひとり暮らしの高齢者が、およそ1600人いるそうです。
市では今回の活動の関連事業として、高齢者見守り事業所の指定や、
民生委員による訪問事業なども行っています。
こうした事業所や地域の協力によって、24時間体制で高齢者を見守る体制を
整えていきたいとしています。