このほど小諸市と東京に本社がある株式会社鎌倉新書が

「終活に係る業務の支援に関する協定」を締結しました。

10日(金)には、市民交流センターで

協定締結式が行われました。

 

この日の協定締結式には、小泉市長と

株式会社鎌倉新書の

清水祐考代表取締役会長が

出席しました。

 

今回の協定は、

市民が高齢期を前向きにとらえ、

安心して過ごすことができる小諸市を目指し、

結ばれたものです。

 

「終活」とは、

財産整理や身の回りの整理、葬儀や墓の準備など、

人生の終わりを見越して行う活動のこと。

鎌倉新書は、そんな終活を支援する事業として、

個人だけではなく、自治体のサポートも行っています。

 

この自治体支援について、

去年の秋に鎌倉新書から市に提案があり、今回の協定を結ぶ運びとなりました。

 

鎌倉新書が終活支援を行う自治体は、全国で280を超え、

小諸市は県内で、諏訪市、須坂市に次いで3番目。

また協定の締結は、県内初の試みです。

 

協定の内容は、

終活に関する考え方を学べる「終活べんり帳」と、

終末期を迎えるうえで必要な情報を記す

「エンディングノート」の提供。

また、専門家による終活講座や

自治体専用終活相談ダイヤルの提供などを

行うこととなっています。

 

また鎌倉新書の清水会長は、

「市が掲げる小諸版ウェルネスシティに感銘を受けた。

このような前向きな取り組みをしている市だからこそ

賛同していただけた」と述べ

支援に向けて次のように語りました。

 

終活べんり帳は先月から市役所で配布を開始し、

エンディングノートは来月から配布予定。

また、その他の支援も、

来月から順次行っていくこととなっています。