『小諸市ゼロカーボンシティの実現に向けた基本協定 （22.12.16）』

小諸市では、

2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた

取り組みを進めています。

このほど、

小諸市をはじめ関係する企業や大学などが連携し、

ゼロカーボンシティの実現に向けた基本協定を結びました。

16日（金）には、市民交流センターで

協定締結式が行われました。

 

この日の協定締結式には、小泉市長をはじめ、

関係者ら8人が出席しました。

 

小諸市では、

2020年に小諸市気候非常事態宣言を表明し、

2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指した

取り組みを進めています。

 

そんな中、今年度は、

小諸市ゼロカーボン戦略推進本部を設置。

計画では、2030年に二酸化炭素排出量を50％減、

2050年に排出量実質ゼロを目標に据えています。

 

今回、協定を結んだのは7者。

小諸市と信州大学工学部、株式会社シ―エナジー、

それにシ―エナジーの管理の下、

小諸市と熱エネルギーの融通に取り組む

浅間南麓こもろ医療センター。

市と病院の設計に携わった株式会社石本建築事務所、

そして独立行政法人都市再生機構　東日本都市再生本部と

株式会社ＵＲリンケージです。

 

今回の協定は、

小諸市で温暖化対策に取り組んできた7者が

連携協力することで、

ゼロカーボンシティ実現への取り組みを

より円滑で効果的なものにしようと結ばれました。

 

今回の締結を受け小諸市は、

環境省が選定する

脱炭素先行地域へ応募する意向です。

そのために、熱融通によるエネルギーサービス事業の拡張による

市役所周辺施設の脱炭素化、

また公共交通ネットワークのＥＶ化と

再生エネルギー電力の利用。

そしてバイオマス発電や水力発電など、

多様な再生エネルギーの導入へ

取り組んでいきたいとしています。

 

この日は、

信州大学の高木直樹名誉教授による

記念講演も実施。

高木教授は、小諸市での気候変動対策の可能性を

次のように語りました。

 

「2005年に全小中学校に太陽光発電を導入していますよね、小諸市って。

これがすごいのは、もうすでに17年前なので、17年前に中学校3年生だった人は

もう30歳を超えてきているので、

小諸でずっと育ってきた人だったとしたら

30歳以下の人は全員学校で太陽光発電が普通にあった生活をしている人たち。

当然太陽光発電が屋根に乗っかっているから、

それに合わせた環境教育が行われたであろうと想定するならば、

小諸市の人口のうちかなりの割合がその教育を受け、

その体験を実際にしている人たちである可能性があって、

これはものすごいパワーに繋がるはずです。」

 

協定を結んだ7者は、

まずは脱炭素先行地域を目指し、

それに向けた取り組みを具体化していきたいとしています。