阿部知事と小諸市民による「県民対話集会」が
17日(木)にステラホールで開かれました。
この日は、阿部守一知事がステラホールを訪れ、
会場には市民およそ80人が集まりました。
この対話集会は地域の声を県政に生かそうと開かれたものです。
阿部知事は県内全ての市町村を訪れる予定で、
この日は、佐久地区で初めての対話集会となりました。
この日は、小諸市が提案した
「ウエルネスシティ信州小諸
~地域公共交通を考える~」をテーマに対話集会を実施。
市民を代表して、
公共交通の利用者、交通事業者それぞれの立場から
合わせて6人が発言をしました。
公共交通の利用者として、小諸高校と小諸商業高校の生徒、
それに「こもろ愛のりくん」の利用者が発言。
小諸商業高校3年の原響希さんは、
小諸駅で実習をした経験をもとに、
交通系ICカードの導入を提案しました。
小商生徒
「現在小諸市では、そのような
交通系ICカードを利用することはできません。
実際にデュアル実習で小諸駅の業務を行った際に、
小海線や篠ノ井線から来る観光客が、
交通系ICカードを利用して、
未精算のまま小諸に来るというお客様が何名かいらっしゃいました。
また、観光客の方に小諸では交通系ICカード、
suica使えないの?というようなこともありました。
そのようなことをなくすためには、
交通系ICカードの導入が重要になるのではないかなと思います。」
また、小諸高校2年の糸井柚菜さんは、
県内唯一の音楽科がある高校という立場から、
遠方から通う学生のことも考え、
電車の本数を増やしてほしいと訴えました。
小諸高校
「鉄道の本数などが限られていたりすることで、
歩いている時間と歩いてから小諸駅について、
それで乗るまでの時間のすり合わせが困難で、
待ち時間や疲労などにより、早くつけない、
家に帰れないといったことがあると思います。
小海線を利用しているのですが、
小海線はとても本数が少なく、
1時間に1本といったことが多いので、
少しでも時間を取り逃がすと
1時間ほど待ってしまうことがあるので、
1時間に2本程度まで増えれば
かなり改善されるかなと思います。」
これを受け阿部知事は、
県内のバス会社では
交通系ICカードを導入していく方針だと説明。
一方、鉄道については、
JRに交通系ICカードの導入を訴えていると
説明しました。
阿部知事
「バス会社のみなさんとは導入していくという方向性になったよね。
県がしっかり補助金を出して導入していきましょうっていう形にしています。
JR東とJR東海にはsuica交通系ICカードが使える駅は
増やしてねという話は我々からもしているところですし、
それからしなの鉄道。地域鉄道残ってしまうので、
これ各鉄道会社の考え方になりますが、
私としては、統一しておいてもらいたいという風に思っていますので。
バスに関しては前向きに進めますし、
鉄道会社に対しては我々からはお願いしています。
しなの鉄道は3セク鉄道なので、
沿線の市町村のみなさんと相談しながら
導入できるようにしていきたいという風に思っています。」
また、運転免許を返納し、
普段「こもろ愛のりくん」を利用しているという
柳澤幸子さんは、
次のように要望を述べました。
「ユニクロ、しまむら、ダイソーなどのお店に
あいのりくんが行ってくれればいいなという風に感じます。
浅間病院、佐久総合病院など、
市外まで行けるようになれば、
より便利だと思うようになりました。」
これを受け阿部知事は―
「市のエリアを超えて、病院に通えるように、
あるいは買い物に行けるようにっていう願いは、
多くの人たちの共通の願いだと思って、
しっかり受け止めさせていただいて、
市町村のみなさんともよく相談して
具体化できるようにしていきたいという風に思います。」
「こもろ愛のりくん」を運行する、
株式会社まちづくり小諸の
荻原守代表取締役社長は、
「利用者の声をしっかりと受け止めていく」と述べました。
これらの発言を受け、阿部知事は、
自身の公約に基づき、交通政策局を設け、
地域交通を強化していく考えも示しました。
会場に集まった人からも意見があがるなど、
活発に意見交換が行われたこの日。
交通利用者、交通事業者それぞれの要望を共有し
阿部知事に伝える、
貴重な機会となったようです。
市長
「公共交通っていうのは、
あいのりくんのように市内だけの公共交通もあるんですが、
しなの鉄道、JR小海線、バスですね。
小諸市を超えた、広域でのつながりということも無視できない。
今、少子高齢化人口減少っていう中で、
公共交通の利用者自体も減ってきた。
公共交通っていうのは独立財産が原則ではあるんですが、
実際には赤字というのが、
特に行政がやるものに関してはどうしても
そういう風になってしまう。
やっぱり抜本的な改革をしていかないと
これを維持していくことが難しい。
県、国等とですね、これからも話し合って、
利用者である市民のみなさんの声をできる限り反映させていく。
それから関係する公共交通を維持していただいている事業者のみなさんにも
いろんな形でご協力いただくっていうことが
必要だろうと考えているので、
いろんな意見が聞けたのでよかったなと思っています。」