小諸市議会11月臨時議会がきょう2日に開かれました。

臨時議会では、価格高騰に対する支援や

新型コロナ対応など緊急を要する事業への

「補正予算案」が提出され

審議のうえ可決されました。

 

臨時議会には、

全額、国と県の交付金や補助金を活用した事業に対し、

歳入・歳出合わせて1億6千8百万円を追加する

補正予算案が提出されました。

 

国の新型コロナウイルス感染症対応

地方創生臨時交付金のうち、

「電力・ガス・食料品」などの価格高騰に対する、

重点支援の地方交付金を活用した事業は5つ。

 

原油・原材料価格の高騰に直面する社会福祉施設などの

安定的なサービスの提供を支援するための費用。

同じく原油価格、物価高騰の影響を受けている

保育所、私立幼稚園の給食費などにかかる経費の補助。

そして、畜産農家などを支援するための経費が

計上されました。

環境負荷の軽減などにつながる

EVバスの導入費も計上されています。

 

また、新型コロナ関連予算で緊急を要するものでは、

市役所証明窓口の感染対策費として、

キャッシュレス決済導入に向けた端末整備導入事業、

オンライン会議の環境整備事業、

マイナンバーカードの普及促進事業なども

盛り込まれています。

 

さらに、県の補助金を活用し、

価格高騰の影響が大きい低所得世帯

およそ1700世帯に対し、

1世帯あたり3万円を支給する補助金も

計上されました。

 

これら提出された一般会計補正予算案は

この日の予算決算委員会での審議を経て、

本会議で可決されました。

 

これにより今年度の一般会計予算は、

歳入・歳出の総額で、190憶円となりました。