『令和4年度　消費者月間啓発活動（22.4.28）』

民法の改正により、今年度から

成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

これを受け、新成人に消費者トラブルに注意してもらおうと

4月28日（木）、

市役所で消費者月間啓発活動が行われました。

民法の改正により、今年度から

20歳から18歳に引き下げられた成年年齢。

これにより18で親の同意なしに様々な契約が結べるようになりました。

この啓発活動は、消費者月間である5月に

新成人に注意喚起をしようと

市民協働・相談係が企画したものです。

この日は、新成人となった小諸看護専門学校の

18歳から19歳の学生13人が市役所に来庁。

はじめに市の担当者から、

「消費生活センター」や「昨今の消費者トラブル」について

説明を受けました。

その後、学生は相生坂公園に移動し、

啓発ポスターを掲げて写真を撮影しました。

小諸市は、消費者月間の5月に、撮影した写真を週に1枚ずつ

市の公式ＳＮＳに掲載予定。

それを学生たちにも拡散してもらい、

広く発信していくということです。

看護学生

「やっぱり知識が18になってもないと思うので、

こういう機会を開いていただいてありがたいです。

ネットでよく詐欺とか、ラインとかであるので

そういうのを気をつけていきたいなと思います。」

「僕自身最近クレジットカードを作ったので、

特にこの話を聞いて気をつけたいなと思いました。

写真撮影もみんな楽しそうに写真撮ってたので、

良い思い出になったなと思ってます。

インスタグラムをやっているので、

インスタグラムで知り合いとかに注意喚起したいなと思います。」

市民課　栁澤朱里さん

「ことしの4月から成人年齢が二十歳に引き下がることで

未成年取り消し権という法律の方がなくなるので

その分十分気をつけて契約を結ばないといけなくなります。

簡単に契約するってことはしないことを心掛けていただいて

もしなにかトラブルに巻き込まれてしまったら、

小諸市にお住まいの方であれば

小諸市消費生活センターが市民課の1階のところにありますので、

ぜひそちらに迷わずご相談いただければと思います。」