接待を伴う飲食店での発生や

感染経路不明な事例など、

リスクの高い感染が増えていることから

感染の拡大を食い止めるために、

県と市は、市内中心部の

酒類を提供する飲食店へ

営業時間の短縮や休業の要請を行いました。

実施期間は8日から21日までの2週間です。

 

今回、県から営業時間の短縮や休業を実施するよう

要請されたのは、

市内相生町1丁目から3丁目、

大手1丁目、2丁目、赤坂1丁目の一部の地区の

酒類を提供する飲食店126店です。

 

そのうち、スナックやバーなど接待を伴う飲食店には、

感染拡大予防ガイドラインを守っていない店舗に

休業を要請。

遵守している店には、営業時間を午後8時までに

短縮するよう要請しました。

また、居酒屋や食堂、レストランなどで

酒類を提供する店にも宅配やテイクアウトを除いて、

午後8時までに営業時間短縮を求めます。

要請に応じた事業者には、

県が協力金56万円を支給します。

 

7日夜には、

小泉市長と佐久地域振興局の吉沢局長の2人が

県と市の職員と共に、

市内中心部の対象となる店に出向き、

飲食店の経営者らに、営業時間短縮などについて

理解と協力を求めました。

 

市長

「感染レベルも5になったということで、

お客さんの出足も控えられているのかなという中で

大変な思いをされているということを肌で感じることができました。

本当に断腸の思いなんですが、とはいえ、

片一方で市民のみなさんの命と健康を守る

大きな最優先課題もありますので、

そちらを優先するために

ここは本当に我慢をお願いするということで

ご協力をお願いしているところであります。」

 

市内相生町で「パブエメラルド」を経営し、

小諸喫茶スナック協会会長を務める杉浦英二郎さんは、

協会の会員らが

時短営業か休業かを表示できるように張り紙を作成。

市長らの訪問を受け、万全の対策を約束していました。

 

「いずれにしてもこれから1週間2週間後の感染が

拡大しないように、今からやっていこうということですので、

ご協力の程よろしくお願いいたします。」

 

杉浦さん

「スナック関係は7時から8時に開店ですから、

それで8時の間に閉店では、

みんな休業に実質なっちゃうと思いますけどね。

若い人たちがスナックを経営するという時代じゃなくなって

今は日本人のお店は年配の人ばかり、

あと若い人のお店は外人さんばかりと二極化しているので、

どうしても年配者のところはあまり動かないので

クラスターとかになりにくいけれど、

若い人たちのお店は、お店を離れても

外人さんたちはお友達同士ですから

仲良くコミュニケーションをとったりして、

そこが緩んでいたんじゃないかなと思って

これからはそういうことにも注目して

経営者にも従業員に厳しく指導してもらいたいと思いますね。

協会がまとまってコロナに対応できるような

組織づくりができたらいいと思いますね。」

 

小諸市では、8日から、

対象地区の、

接待を伴うスナックやバーなどで働く人への

無料のPCR検査が始まりました。

対象となるのは市内およそ70店舗。

無症状者が対象で、

市では9日まで小諸市健康づくり課で

予約を受け付けています。