『小諸市・コニカミノルタ株式会社 行政事務効率化等に関する連携協定締結（20.10.1）』

小諸市はコニカミノルタ株式会社と、

行政事務の効率化などに関する連携協定を

締結しました。

1日（木）には、協定の調印式と記者会見が

行われました。

 

調印式には、小泉市長を始め、

コニカミノルタ株式会社で行政との

連携事業などを手掛ける

ＯｎｅＫＭ推進室長の

別府幹雄さんらが出席しました。

この協定は、

少子高齢化社会や人口減少などにより、

労働力不足が課題となる中、

行政事務の効率化や生産性の向上による

行政サービスの高度化、

更には、

市民サービスの充実を実現するために締結されたものです。

コニカミノルタは、これまで、先進技術の導入や

構造転換を通じた働き方改革を通じて、

企業の生産性向上につなげる取り組みを

実施してきています。

新事業として、去年5月からは、

自社で培ったノウハウを活用。

全国21の自治体と連携して

それぞれの自治体の業務分析を行い、

「行政の見える化」を通じた

業務改善策の提案を行うなど、

行政改革の推進を支援してきました。

長野県内の自治体と連携協定を結ぶのは小諸市が初めて。

未来社会における調査研究などを

自治体や企業と取り組む、

株式会社未来戦略研究所の根本昌彦さんが、

行政サービスの効率化と向上に取り組みたい小諸市に、

コニカミノルタの取り組みを紹介し、実現しました。

根本さんは、軽井沢町在住。

これまで鎌倉市の政策アドバイザーや

神奈川県や愛媛県の「働き方改革」を推進する

顧問などを務めていて、

今回新たに、

小諸市の「デジタル政策アドバイザー」にも就任しています。

 

今回の協定では、締結期間内に、

コニカミノルタ側が、業務改善に向けた課題の抽出や分析と、

業務効率化に向けた方策などの検討や

提案を行うことになっています。

これまで、21の自治体で行われているこの取り組み。

その効果についてコニカミノルタではー

 

「この人件費がこれだけかかっているから

これはロボットに置きかけたほうがいい、

これは費用対効果が見えるよね、

等の議論ができるようになってきて、

経営層からも喜ばれ、現場が楽になり、

実際数値として見えているから

予算が通しやすくなったと言われているところです。」

 

コニカミノルタでは、

最短でおよそ1ヶ月半で分析結果を提示していく計画です。

 

小泉市長は分析結果を総合計画や人事評価などに

つなげていくとともに、

今後、デジタル化の推進にも取り組んでいきたいとしています。

 

市長

「行政改革を本当の意味でしっかり行うための

業務量調査をやって頂くという形になります。

業務量調査というは今までは市の職員が

自分たちの仕事量はこれだけですよと集約してまとめたものなんですが、

果たしてそれが的確化どうかのか

内容的にどうなのか精査がなかなかできませんでした。

客観的に調査をしていただいて、

他の同じ規模の自治体との比較ができる、

分析ができるということで、

しっかり業務量調査ができるというところで、

行政改革がより進む、正確な形で進むということになるかと思います。

コニカミノルタさん、11月中旬、

1ヶ月半で結果を出していただけるということですので、

今計画中の第11次基本計画、

それに伴う実施計画にも反映できると思っています。

結果を持って、様々な改革に

具体的にスピード感を持って

取り組んでいきたいと思っています。」