小諸市が現在進めている小諸厚生総合病院と市役所庁舎などを現在の市役所敷地一帯で
整備する計画は、いわゆる都市機能を中心部に集約化させたコンパクトシティ構想として、
国交省が推進している「地方都市リノベーション事業」第1号に採用されています。
この事業は、全国の自治体の中でも先進的な事例として注目を集めているようです。
この事業は、都市のリノベーション、いわゆる再構築を図っていくにあたって、
低炭素によるコンパクトで持続可能な街づくりを実現するための取り組みを国が支援していくものです。
先月18日には、国土交通省の主催による中心市街地活性化講習会が東京都内で開かれ、
小諸市都市計画課の小林憲一課長が、事例紹介として、市庁舎敷地一帯での小諸厚生総合病院と
市庁舎の再構築について、発表しました。
また、今月5日には、東京大学公共政策大学院の主催で、
「公的不動産とPPP/PFIを活用したまちづくり」と題したフォーラムが開かれ、
公的不動産を活用した都市のリノベーションに取り組む最新事例として、
栁田市長がリレー講演とパネルディスカッションに参加しました。
このフォーラムは、国際環境や人口構造などの変化により、人口減少と高齢化に即した都市構造の
再構築を推進していくために開かれたものです。
民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本を整備し、公共サービスの充実を進めていく「PPI」や、
民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供を委ねる「PFI」による事例などが、
発表される中、栁田市長は、医療資源のまちなか集積を図るとして小諸市のコンパクトシティへの
経過などを説明しました。
市長はこの中で、市庁舎や病院の整備を進めて行く上での今後の課題として、
中心市街地の魅力再生や、公共交通の充実、教育文化情報の発信基地としての整備などを挙げた上で、
「50年、100年先までつなげていく礎づくりにしたい。」と述べていました。
コーディネーターを務めた、東京大学公共政策大学院客員教授の中川雅之さんは、
小諸市が庁舎や図書館、病院を一帯の敷地で整備することについて、
「これからの時代、高齢者にとってはワンストップサービスの価値は非常に高い。」とした上で、
「いかに魅力的な施設を考えていくかということがこれからは求められる。」と話していました。
都内でフォーラムが開かれるなど、公的不動産の活用によるまちづくりは、
全国各地でも進められつつあり、小諸市には、自治体からの視察も増えているようです。
これからいよいよ動き出すコンパクトシティ構想。
小諸市全体の発展につながるよう、公共交通網の整備などを始め、
様々な側面からの取り組みが求められそうです。