『第1回小諸市空家等対策協議会　（16.11.7）』

        小諸市では、去年5月に施行された 「空家等対策の推進に関する特別措置法」 通称「空家特措法」に基づき、 適切な管理が行われていない空き家などの対策を考える 協議会を発足しました。
7日（月）市役所で行われた第1回の協議会では、 区長会役員や、建築士、不動産業の関係者など、 市民14人に、 小泉市長から委嘱書が手渡されました。 去年5月に施行された「空家特措法」では、 適切な管理が行われていない「特定空き家」などの 対策を考えるために 市町村が「協議会」を 設置することができることになっています。 小諸市が現在進めている調査によると、 市内の空き家はおよそ1000件以上にのぼる見込みで、 倒壊など危険性があるものも少なくありません。 そのため市では、 国土交通省の「先駆的空き家対策モデル事業」に応募。 全国20団体の一つに選ばれたことから、 国の補助金を活用し、 行政が撤去や指導を勧告できる「特定空き家」の 指定基準の作成と、 管理者が亡くなった場合に相続人の有無などを 調べることができるルール作りを行い、 本格的に空き家対策に取り組むことにしました。 今後協議会では、市が策定する 「特定空き家」の指定基準などについて、 専門家の立場から協議を行っていくことになります。