『平成29年度第3回小諸市総合計画審議会（18.1.24）』
小諸市総合計画審議会は、 市の総合計画の内容や行政経営について 調査審議を行う機関です。 委員を務めるのは、 学識経験者や、関係団体の代表者、 公募の市民など13人で、 この日はそのうち9人が出席しました。
今回の議題は、来年度の重点事業についてです。
市では昨年度から4年間にわたる 「第10次基本計画」を運用しています。 「第10次基本計画」が目指すのは、 昨年度から12年間のまちの将来像を定めた 「第5次基本構想」の実現。 具体的には、 「住みたい 行きたい 帰ってきたいまち 小諸」 をスローガンに、 人口減少への歯止めや 観光交流人口の増加などを目標としています。
来年度はこの目標に向け、6分野ごとに政策を掲げています。
政策の一つ、「産業・交流」では、 「農産物ブランド化事業」を計画しています。
小諸の農産物をブランド化することで、 都会に住む人のファンを獲得。 販路を拡大させることにより、 農家の所得向上を目的としています。
これに関し、委員からは、 「ブランド力向上のためには 一定の評価基準を設け、 基準を満たせるものだけを厳選してはどうか」 といった意見が出されました。 また、「生活基盤整備」では、 地域防災力の向上のため、 身近な防災マニュアルの作成を計画しています。
その案として、市側から、 配布している「ごみ・資源収集カレンダー」に 防災マニュアルを掲載するといった考えや 区ごとに避難場所や避難時の安全確保に関する 注意事項を記載した冊子を作り、 区長会研修会などで配布する といった考えが出されました。
「協働」では、「ふるさとＰＲ事業」の推進を掲げています。 ふるさと応援寄付金、 いわゆる「ふるさと納税」の寄付額、 1億円達成が目標です。 現在、市では、りんごやそば、みそや米など、 特産品を中心とした返礼品を展開しています。 これに対し、西村廣一会長からは こんな意見が出されました。 西村会長 「返礼品だけでなくて、例えば他でやってるところもあるかもしれないですけど、 小諸の子どもたちを育てるための教育資金として ふるさと納税して頂けませんかとかですね。 ぜひ私はソフト面でのふるさと納税を集める企画をしてほしいと思いますけども。」 この日審議された来年度の計画内容は、 委員からの意見を盛り込んだ上で 市が最終案としてまとめ、 小諸市議会3月定例会に提出されることになっています。