『小諸市議会3月定例会　開会　（26.2.17）』

       

小諸市議会3月定例会が

2月17日（火）に開会しました。

 

本会議では、今年度の補正予算案や

新年度の当初予算案など50件の議案が提出されました。

 

会期は3月19日までの31日間となります。

 

この日の本会議では小泉市長が

新年度に向けた施政方針の説明に立ちました。

 

「私は、市長就任以来、市民の皆様の期待にお応えすることを第一に、

強い使命感と責任感を胸に、一日一日の判断の重みを噛みしめながら、

市政経営に全力で取り組んでまいりました。

今後も、変化の大きい時代の中にあってこそ、

市民の声に真摯に耳を傾け、現場を起点に難題を捉え、

確かな成果へとつなげる行政運営を貫き、

誰もが豊かで安心して暮らし続けられる小諸の未来を、

市民の皆様とともに切り拓いてまいります。」

 

市長はこのように話し、

令和8年度に取り組む重点事業について、

政策分野別に詳しく説明。

その上で、新年度に向けた所信をこのように述べました。

 

「私は、任期の節目を迎えるにあたり、

改めて小諸市が「選ばれるまち」であり続けること、

そしてその先にある人口構造の転換、

人口の自然増へ挑戦することを、

市政運営の中心に据えてまいります。

「まちづくりの核は人である」という原点に立ち返り、

互いに支え合うつながりを育み、シビックプライドを高めながら、

課題に正面から向き合い、挑戦を成果へと結びつけてまいります。」

 

3月定例会には、新年度の一般会計当初予算案をはじめ、

今年度の一般会計補正予算案、

それに条例改正案など50件が提出されました。

 

小諸市の新年度当初予算案は、

一般会計の総額が237億円で、

今年度当初と比べて、28億3千万円、

率にして13.6％の増額となっています。

重点施策として進めている学校再編事業などの

大型事業の支出に加え、

給与改定による人件費の増、

少子高齢化による社会保障関係費や

賃金、物価上昇の影響により経常経費が

増えていることから、

令和7年度に続いて200億円を上回る

大規模予算となりました。

 

一方、今年度の一般会計補正予算案としては、

8日に投開票が行われた

衆議院議員選挙の運営費が専決処分され、

承認を得ました。

 

また長野県人事委員会勧告による

給与の増減分などの補正予算案と

それに伴う職員の給与改正や議員、特別職などの

期末手当支給月数の改正などに関する

条例改正案について即決の審議となり、

予算決算委員会審査を経て本会議で可決しました。

 

また、生活保護などの追加支援事業や移住定住促進事業へ

補正予算が追加計上。

さらに、国の交付金の確定などにより

最終的に17億3700万円が減額となり、

令和7年度一般会計は

総額で215億1400万円となる見込みです。

 

この他、人事案件なども議会の同意を得たことから、

初日の本会議で承認・可決した議案を除く

残りの34件の議案と請願1件については、

今後委員会審査を経て、

3月19日の最終日に採決が諮られます。