『小諸市議会11月臨時議会(22.11.2)』
臨時議会には、 全額、国と県の交付金や補助金を活用した事業に対し、 歳入・歳出合わせて1億6千8百万円を追加する 補正予算案が提出されました。
国の新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金のうち、 「電力・ガス・食料品」などの価格高騰に対する、 重点支援の地方交付金を活用した事業は5つ。
原油・原材料価格の高騰に直面する社会福祉施設などの 安定的なサービスの提供を支援するための費用。 同じく原油価格、物価高騰の影響を受けている 保育所、私立幼稚園の給食費などにかかる経費の補助。 そして、畜産農家などを支援するための経費が 計上されました。 環境負荷の軽減などにつながる EVバスの導入費も計上されています。
また、新型コロナ関連予算で緊急を要するものでは、 市役所証明窓口の感染対策費として、 キャッシュレス決済導入に向けた端末整備導入事業、 オンライン会議の環境整備事業、 マイナンバーカードの普及促進事業なども 盛り込まれています。
さらに、県の補助金を活用し、 価格高騰の影響が大きい低所得世帯 およそ1700世帯に対し、 1世帯あたり3万円を支給する補助金も 計上されました。
これら提出された一般会計補正予算案は この日の予算決算委員会での審議を経て、 本会議で可決されました。
これにより今年度の一般会計予算は、 歳入・歳出の総額で、190憶円となりました。