『小諸市自治基本条例を考える意見交換会（17.7.21）』
会場には市民およそ30人が集まり はじめに「小諸市自治基本条例の理念に基づく 総合計画の運用について」と題した 基調講演を聴講しました。
小諸市では、平成22年4月から、 市民を主体とした協働のまちづくりを進めるための 基本原則や市政運営の基本ルールを定めた、 「自治基本条例」を施行しています。 自治基本条例の中には、 条例施行から4年を越えない期間ごとに 市民参加により評価・検討を行うことが定められていて、 条例の施行から8年目にあたることし、 2度目の見直しの時期を迎えています。
この日の意見交換会は、 この見直しにむけ、 より多くの市民に条例について知ってもらい 意見を募ろうと市の主催で行われました。
講師を務めたのは、 公益財団法人 日本生産性本部 主任研究員で 自治体の経営や財政を専門としている佐藤亨さんです。
佐藤さんは、更に、自治基本条例を具体化したものが 市の将来像を示した総合計画の中の 基本構想であると説明。 「基本構想を運用していくことこそが、 自治基本条例を実践していくことだ」と話しました。
また、この日は、今回の見直しの手法について、 市の担当職員による説明も行われました。
4年前、平成25年度に行われた見直しでは 19人の討議員と1人のアドバイザーを委嘱し、 全8回の討議会を開催。 条例を実効性のあるものにするための提言が行われました。
これを受け、 翌年度からは市民や市議会議員などが委員を務める 小諸市市民協働推進市民会議が設けられ 市民協働のまちづくりを推進するための 具体的な実践に向けて取り組んできました。
今回の見直しでは、 限られたメンバーだけではなく 誰もが参加できる手法をとること、 条例制定の経過や制定後の取り組みについて 十分な情報共有を図ること、 条例の文面だけでなく 目的の実現に向けた取り組みについての議論を 重視することがポイントとして挙げられています。
また、前回の見直しの状況とは異なり、 自治基本条例を具体化した新しい総合計画、 第5次基本構想が策定されていることについても 十分な情報共有を図ることが必要だとしています。
続いて行われた意見交換会では、 参加者が輪になり 条例について日頃感じていることなどについて 話し合いました。
参加者からは条例の文言や 第5次基本構想の内容についてなど 活発に意見があげられていました。
小諸市では、今回の意見交換会で出た意見などを踏まえ、 来月25日（金）に 第2回の意見交換会を行うことにしています。 この他、10月頃までに、条例や総合計画について 市民から意見を募る場を幾度か設け、 そこで出た意見を取りまとめて見直し方針案を作成。
11月に市民へのパブリックコメントにかけ、 12月には見直し方針を決定していきたいとしています。