『小諸市手話言語条例に向けた第1回意見交換会（23.9.14）』
この日は市内の福祉団体や学校関係者、 それに行政などから14人と 事務局となる市役所厚生課の職員らが参加しました。
手話言語条例は、 手話が独自の文法を持つ 一つの言語であるという認識のもと、 手話を使用しやすい 環境づくりを推進していこうと、 全国各地の都道府県や市区町村で 制定が進められているものです。
長野県でも平成28年3月に条例を施行。 また、市単位では、佐久市と上田市、塩尻市で 条例が制定されています。
そんな中小諸市では、 佐久聴覚障害者協会からの要望を受け、 来年度からの施行に向け 市独自の条例案の策定に入ることを決定。
聴覚障害者にとって必要な情報の取得や コミュニケーションを保障することを『権利』として尊重し、 行政、企業、住民それぞれの役割を明確にすることで、 共生社会を実現していくことを目的に掲げています。
この日は、 手話言語条例の制定に向けて何が必要かなど、 それぞれの団体の代表者らが 普段感じていることについて意見を述べあいました。
中には、聴覚障害者とふれあう機会や 手話ができないことで コミュニケーションをとれない歯がゆさなどについて話す 参加者も。
佐久聴覚障害者協会の岡村和人会長は、 災害時のガイドブックや、 コンビニ、レストラン、病院などで使える 手話のガイドブックなど、 現在活用されているコミュニケーション手段などを紹介。 その上で、 「手話言語と音声言語は対等である。 条例を制定した上で共に課題を解決していければ。」などと 呼び掛けていました。
意見交換を受け、小泉市長は、 「小諸市ではろう者と健常者双方によって 条例を作り上げていきたい。 双方がコミュニケーションをとれる仕組みを 考えていきたい。」などと、 小諸市が目指す条例の方向性を述べました。
小諸市では今後も意見交換会を開催し、 パブリックコメントも実施し、条例案を策定。 来年3月議会へ提出する予定です。 計画では来年4月の施行を目指しています。