『小諸商工会議所中長期ビジョン(15.2.19)』

           
        Posted on 2015年 3月 2日      
     
       

小諸商工会議所では、平成27年度から 5年間に渡る活動の指針として

中長期ビジョンを策定しています。

この中長期ビジョンに基づき、 19日(木)、小諸商工会議所が市へ要望書を提出しました。

この日は香坂会頭をはじめ商工会議所の各委員長や事務局員など12人が市役所を訪れ、

栁田市長へ要望書を手渡しました。

小諸商工会議所では、

商工業者の拠り所となる 商工会議所を会員と共に作り上げることを目的として、

平成27年度から平成31年度までの活動の指針となる 中長期ビジョンを策定しています。

その中には 政策提言や地域支援など、5つの方針が掲げられており、

今後は、これに基づき事業計画を 進めていくことになっています。

今回提出された要望書は、

この中長期ビジョンの方針の一つである政策提言としてまとめられたものです。

小諸商工会議所だけでは解決できない問題や 大きな課題などについて9つある委員会ごとに

会員から意見を収集し要望書として提出されました。

この要望書にはまちづくりや企業支援など 9つの分野にわたって全19の要望が提示されています。

中でも、定住・移住促進事業については 商業委員会など3つの委員会から要望として挙げられました。

市外の居住者を小諸へ呼び込む方策として、

新たな補助金の創設など、 移住者への支援制度を充実させ、

小諸市への移住定住を積極的に推進するよう市へ求めました。

要望書を受け取った栁田市長は

「各担当にしっかりと確認し、お返事申し上げるよう伝えます」 と話していました。

また、この日、商工会議所の役員らは、正副議長室にも訪れ、

香坂会頭から相原議長へ要望書が手渡されました。

要望書を受け取った相原議長は

「参考にさせて頂き、 今後提示された様々な課題について小諸商工会議所と 同調していければ」

と話していました。

小諸商工会議所では、今後も中長期ビジョンに基づいて、

会員から意見要望を取集し、 毎年9月末までに要望書として 国や県、市へと提出することにしています。

     
   
 
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