『地域職員連絡会・地区担当職員制度説明会（15.4.24）』

       

小諸市では地区ごとに担当職員を配置しています。

今後、地域と行政が協働で

地域課題の解決に取り組むためには、

地区担当職員制度を見直し、

役割を明確にすることが必要だとして、

4月24日（金）に担当者らを集めての説明会を開きました。

この日は、地区担当職員として、

市内10地区ごとの地域職員連絡会で

役員を務める職員など、およそ20人が集まり、

初めに、栁田市長からそれぞれに委嘱状が手渡されました。

小諸市では、市から区への情報提供や、

区の課題に対する担当課への

つなぎ役などの役割を果たすため、

平成18年から「地区担当職員制度」を設けています。

しかし、制度の目的や各職員の役割が

明確でないまま運用されてきたのが現状でした。

一方で、昨年度は、

「自治基本条例」に規定している

「参加と協働」のためのルールづくりを見直し、

市民を主体としたまちづくりを進めるため、

「市民協働推進市民会議」を設けて市民の代表者らが

検討を進めてきた他、

第5次基本構想策定に向けて、

市内10地区ごとに「地域のお宝さがし」などを実施。

今後更に「市民協働」で、

基本構想の策定を進めていくことが必要になってくる中、

「地区担当職員」の役割を明確にし、

職員の意思統一を図ることで、

より実効性のある活動につなげていこうと、

今回、制度の見直しが図られることになりました。

今後は、地域と行政が、協働で地域課題の解決に

取り組むことを一番の目的に据えて、

地区担当職員としての業務を行っていくとしています。

この日は、地区担当職員の役割を明確にするにあたって、

自治基本条例に規定された、

「参加と協働」についての理解を深めるために、

企画課の担当者が、条例の内容や、

「市民協働推進市民会議」でまとめられた

「地域自治組織のあり方」に関する考え方などについて、

説明を行いました。

小諸市では今後、市民が主役の

「協働のまちづくり」の実現に向けて、

今年度中に、第5次基本構想を策定する方針で、

目指す地域の姿を構想に反映していくための、

地区別の懇談会を5月から開いていく予定です。

担当する企画課では、

地区担当職員らが、地区懇談会に積極的に関わる中で、

地域別のまちづくり方針を、

市民と協働で策定していく形に

繋げていきたいとしています。