『信州ガバメントハンター協議会（SGHC）設立 小諸･大町市共同記者発表（26.3.21）』
小諸市と大町市は、野生鳥獣対策として
市町村の枠を超えた現場担当者ネットワーク
「信州ガバメントハンター協議会」を
任意団体として設立します。
3月21日（土）には、小諸市と大町市の
共同記者発表が小諸市役所で行われました。
この日の記者発表には、
小諸市の小泉俊博市長、
大町市の牛越徹市長をはじめ、
各市の担当課職員、
そして、今回の企画・運営の事務局を担う
株式会社ゴートプラスの田中詠一代表取締役社長が
出席しました。
全国で激化している野生鳥獣被害。
去年9月には、「鳥獣保護管理法」が改正され、
自治体の判断で、市街地でも
猟銃を使うことができるようになりました。
しかし、これにより自治体担当者には、
これまで以上の責任と負担がのしかかり、
更には、専門性が求められています。
全国に先駆けて、狩猟免許を有する市職員、
いわゆるガバメントハンターを導入した小諸市。
そして、先進的なICTを活用した独自のノウハウで
農作物野生鳥獣被害対策を行ってきた大町市。
この両市が発起人となり、
自治体の枠を超えてノウハウや情報を共有しあう
「信州ガバメントハンター協議会」、通称「SGHC」を
任意団体として設立すると発表しました。
小泉俊博市長
「2011年からガバメントハンター、
市の職員が狩猟の免許を持って
対応にあたってきたという部分が、
長年培ってきたノウハウ、
経験が（小諸市の）強みだと思います。
これを生かしながら市民の皆さんの
安心・安全につなげていけるのではないかなと
思っています。」
大町市 牛越徹市長
「システムを使って情報共有をする、
データベースを作る、それが多くの皆さんに
共有できるような仕組みが大町市の背景にありまして
、それが強みだと思いますし、基礎的なデータ、
緊急のさまざまな情報交換に
つながっていくことを期待するところです。」
また、大町市と連携し、独自のマニュアルとシステムで
安全で効率的な緊急銃猟のための支援を行ってきた
株式会社ゴートプラスも参画。
現場のリアルを熟知したプロダクト設計力を生かし、
自治体専用アプリ「SGHCコネクト」を運用します。
アプリでは、全体へのノウハウが共有できる窓口と
個別の相談窓口がチャット上に設けられているほか、
チャットで解決した事例や優良データが、
「検索可能なレシピ」として蓄積。
そのため、担当者が移動しても
ノウハウがアプリ上に残り、
引き継がれる仕組みになっています。
このようなデジタルと
会議や実技講習などのリアルの両輪を融合することで、
現場担当者の孤立を防ぎ、
持続可能な対策ネットワークを構築していきます。
会見に続いて行われたのは、小諸市緊急銃猟机上訓練。
大町市と株式会社ゴートプラスが共同開発した
「緊急銃猟対応管理システム」を使用し、
市内にクマが出没した想定で行われました。
システム上では、
初動対応から緊急銃猟実施に至るまでの手順が
チェックリスト化されていて、
鳥獣や担当者らの位置情報も共有することができます。
この取り組みは、国が進める
全国初のアナログとデジタルを融合させた
「現場主導型・広域鳥獣対策エコシステム」となります。
両市は今後、県内の希望自治体にも参加を呼びかけ、
まずは、信州モデルの確立に注力したいとしています。
小泉俊博市長
「自治体単独で、それぞれ苦労しながら
やってきたわけですけれども、
今回ご縁があって大町市さんと
このような連携をとって、
長野県内で横連携をしっかりととっていくという
スタートがきれたということは
大変ありがたいなという風に思います。
我々が知らない知見というのもありますので、
そこでまた共有ができるということ、
それから担当者が代わっても
さまざまなノウハウとかを共有できる、
戸惑うことなく連携をとっていけるというのが
今回の協議会を設立した意義だと思っていますので
最大限生かせるように頑張っていきたいなと思っています。」
大町市 牛越徹市長
「県下あちこちでこうした緊急銃猟、
クマ対策などは大きな課題となっております。
そうした中で小諸市さんと大町市、
それぞれの象徴的な取り組みが
多くの皆さんに知っていただく、
そして協力関係を結ぶ、連携をする、
そうした仕組みができたこと
本当にありがたいと思います。
県下でさまざまな有害鳥獣と戦っている、
向き合っている市町村、
行政は孤立して取り組んでいるんですが、
ぜひこれを点から線に結び付け、
線をさらに面的に広げていく
これが大きな役割だと思います。
多くの皆さんに賛同いただき
協議会に入っていただければ幸いです。」