『令和8年度当初予算案発表（26.2.10）』

小諸市は、2月10日（火）新年度の当初予算案を

発表しました。

新年度の一般会計の総額は237億円で、

当初予算案で初めて200億円を上回った令和7年度を

さらに28億円ほど上回る大規模予算となりました。

小諸市の新年度予算案、一般会計は237億円で

今年度当初と比べて、28億3千万円、

率にして13.6％の増額となっています。

重点施策として進めている学校再編事業などの

大型事業の支出に加え、

給与改定による人件費の増、

少子高齢化による社会保障関係費や

賃金、物価上昇の影響により経常経費が増えていることにより、

令和7年度に続いて200億円を上回る

大規模予算となりました。

一方、国民健康保険、介護保険など

特定の事業を行う場合に

事業ごとの収支を明確にするため、一般会計とは別に

運用・管理する特別会計は、

総額が97億5千507万5千円。

今年度当初に比べて、3億8千878万4千円、

3.8％の減額となりました。

10日、市役所で開かれた記者発表で、

小泉市長は、新年度の予算編成方針について

このよう話しました。

「令和8年度はこれまでに進めてきた取り組み、

特に学校再編事業等の大型事業を実際に形にしていくという意味で、

慎重な執行、進捗管理が求められる重要な年であると考えており、

第12次基本計画にひもづく実施計画を基本とした予算編成を行ったところです。」

まず、重点施策として進めてきた大型事業では、

芦原中学校区再編に伴う新校整備費として、

基本設計、実施設計、整備工事費などを盛り込み

18億3千585万7千円が計上されました。

また小学校給食運営費に1億4千875万円余を計上。

保護者負担の軽減などを目的として国が計画する

「給食無償化」に取り組むとして、

小学校全児童の給食費について全額公費負担とします。

また、旧小諸本陣の復原に向けた保存修理事業には

2億544万円余りを計上。

完成は令和9年度を予定しています。

さらに

国民スポーツ大会レスリング競技の会場となる総合体育館

アリーナの空調整備に2億円を計上しました。

自然増への挑戦としては、

結婚を望む人たちの出会いの場の提供として

官民連携の結婚支援事業や結婚新生活支援、

またジェンダー・フリーの育児参加啓発事業にも

新規で予算が計上されました。

産後ケアの充実として母子保健事業に1千660万円。

出産から1年以内の母子を対象に、

既存の産後ショートステイに加え、

デイサービス、アウトリーチ・訪問などを充実。

出産後の子育て支援をさらに充実させます。

また、人口の自然増への挑戦として、

妊娠を希望する人への情報提供を強化します。

小泉市長は第12次基本計画の重点項目であり、

自身が3期目の重要テーマに掲げている

「人口の自然増への挑戦」に向けた、

支援事業について特に力を入れていきたいとしました。

「子育て支援というのは子どもがいることが前提なんですけど、

なかなかこれまで出会い、結婚にいたる段階と結婚してから

家族を持ちたいというみなさんへのアプローチが

なかなか行政としてできなかったという部分を

今回自然増への挑戦２年前に掲げたテーマを

より具体的にしていくという意味で

今回その事業についてやっていくと。

ひとつは出会いの部分を支援、

また結婚する皆さんへの補助金等の支出、

ルナルナさんの自然妊娠率の向上、

この辺をパッケージでできるような形でやったということが

また市民のみなさん、子どもを持ちたい家族をもちたい皆さんに対して

いいアピールになればと思っているところであります。」

その他、農産物ブランド化事業としては

小諸ワインのさらなる振興にむけたイベントの拡充などに

2千139万円あまりを計上。

野生鳥獣保護・管理などの部分では、

クマなどの緊急銃猟の準備や体制整備にかかる費用を盛り込み

2千289万円あまりを計上しました。

新産業団地の整備事業には1億2千823万円あまりを

特別会計から繰り出します。

企業誘致や企業支援、

新産業団地完成を見越した誘致活動などの事業費には　

1億350万円あまりが計上されています。

生活基盤整備では、

老朽化した道路インフラ整備などに

2億5千400万円。

芦原中学校区再編に伴い、

通学路の安全対策や確保を図るため

1億1千700万円が計上されています。

ということで新年度当初予算案。

予算編成方針と、新年度に予定されている主な事業について

お伝えしました。

お伝えしたように、新年度も今年度に続き、

当初予算案で200億円を上回る大規模予算となりました。

それでは、総額で237億円となった新年度の当初予算案。

ここからは概要を詳しくお伝えしていきます。

まず歳入の内訳です。

はじめに外側の円、歳入全体の性質別の割合です。

市税や諸収入などの自主財源は38.5％で

前年度比2.7％の増。

地方交付税や国庫支出金など

国や県から交付される依存財源が61.5％で、

前年度比21.6％の増となりました。

市町村はこの自主財源の割合が高いほど、国や県に頼らず

自由に安定した財政運営を行うことが出来ます。

小諸市は自主財源の構成費が前年度より

4ポイント減り

依存財源の構成費が前年度より4ポイント増えています。

続いて内側の円、歳入の構成比です。

市の財政を支える歳入のうち、22％が市税で、

それを上回るのが国庫支出金の24.3％。

次いで、国から支給される地方交付税、

基金などの繰入金、贈与税・交付金、市の借金である市債、

県支出金となっています。

自主財源のうち、歳入の「要」は市税です。

市税には、

個人市民税・法人市民税、固定資産税などが含まれます。

新年度、市税全体では、

52億2千228万円あまりを見込んでいます。

令和7年度の状況などから、

前年度比0.4％の増となりました。

そのうち、市民税は、0.4％減

内訳は、個人市民税0.5％増。

法人市民税は市内の企業の状況などから

4.4％の減です。

一方、歳入全体で市税と並んで大きな割合を占めるのが、

依存財源の中の地方交付税です。

令和8年度の地方財政対策では、

国全体の交付額を6.5％増としていますが、

小諸市は、物価高への対応などの継続や

地方財政対策の状況、

令和7年度の小諸市への交付決定額などの状況を考慮して、

前年度比9.2％増の47億5000万円を見込んでいます。

借金である「市債」の発行額は、13億3230万円。

芦原中学校区再編整備事業など

各事業実施に伴う特定財源としての市債を計上しました。

続いて歳出です。

項目別の割合では、「民生費」が最も多く

全体の30.4％を占めています。

福祉関連や子育て支援などが盛り込まれています。

前年度比では5.5％増となりました。

次いで、「教育費」こちらは、全体の16.5％。

前年度比119.5％の増で39億632万円余りを

計上しています。

学校再編事業や小学校の給食費無償化、

旧小諸本陣の改修工事、総合体育館の改修費など

大型事業費が盛り込まれています。

次いで衛生費、総務費、土木費と続きます。

歳出を性質別に見て行きます。

歳出の大きな割合を占めているのは人件費と扶助費です。

これに、借金返済にあてる公債費を含めた、

歳出を義務付けられている

「義務的経費」の割合は全体の39.3％。

前年度より、2.7％の増額となりました。

一方で、インフラ整備や社会資本の整備に充てられる

投資的経費の割合は、全体の14.6％で、

前年度比126.2％の大幅な増額となっています。

学校再編事業関連の整備費の関係です。

続いて市債残高です。

いわゆる市の借金となります。

一般会計では、

今年度末に150億8千31万円余り。

来年度末には、146億7千245万円余りと

減少する見込みです。

次に、市の貯金にあたる「基金」です。

こちらは令和元年度末からの推移です。

今年度末の基金残高は76億9千万円ほどとなる

見込みです。

新年度は全体でおよそ19億1千718万円ほどの

取り崩しを行う予定で、

残高は57億円ほどになる見込みです。

この基金残高については、あくまでも現段階での見込みで、

最終的には今の見込み額より多くなる見通しです。

新年度の当初予算案についてその概要を詳しくお伝えしました。

一般会計の総額で237億となった

新年度度予算案は、

2月17日（火）に開会する、

小諸市議会3月定例会に提出されます。