『農業経営改善計画認定書交付式・小諸市農業問題懇談会（１４･２･８）』

       

小諸市では、意欲的に農業に取り組む農業者を市が支援する

「認定農業者制度」を平成７年から導入しています。

８日（土）には、今年度認定を受けた農業者へ認定書が交付されました。

この日の式には、今年度新たに認定を受けた農業者と、

認定期間の満了に伴う更新者２２人のうち５人が出席し、

栁田市長から認定書を受け取りました。

「認定農業者制度」とは、農業者が自ら作ったこの先５年間の経営の改善見通し計画を

市町村が認定し、その計画の達成に向けた取り組みを

市や関係団体が支援するというものです。

小諸市では今回新しく２２人が認定されたことで、

市内の認定農業者の数は、２２０人となっています。

挨拶に立った栁田市長は、

「新しく認定農業者になられた皆さんには、

地域農業の担い手として小諸市の農業を牽引していただきたい」などと呼びかけていました。

新規の認定農業者を代表して挨拶に立った

こもろ布引いちご園の倉本浩行さんは、認定農業者としての意気込みを次のように述べました。

交付式の後には「ＴＰＰとこれからの地域農業について」と題し、

農政ジャーナリストで全国農業新聞のライターも務めている

能勢良才さんの講演が行われました。

講壇に立った能勢さんは、

輸入品に対する関税が撤廃されることで

国内の農産品の生産額は大幅に減るという試算が出されていると紹介しました。

その中でも、米がおよそ９０％の減額、

加工用トマトに至ってはなんと１００％の減額が見込まれている中、

小諸市で盛んに生産されているりんごについては

およそ９％の減額にとどまっていると紹介し、小諸にとっては少しホッとできる内容だと話しました。

また、１０年後の日本の農業を考えると、

農業を支えていく人手があきらかに足りないとして、

ボランティアの学生を集めて毎年農業体験を行うなど、

農地の人手不足を解消しようと実際に行われている取り組みが紹介されました。

その上で能勢さんは、集まった人たちに、今後の方向性について問題提起していました。