『第2回浅間山火山防災協議会（16.10.18）』

        浅間山の火山災害に備え、 平時から情報共有を図り、 事前の対策や迅速で的確な初動対応に 繋げることを目的に 長野県と群馬県、それに関係市町村と防災関係機関では 浅間山火山防災協議会を設けています。 18日（火）、今年２回目となる協議会の会合が 軽井沢町中央公民館で開かれました。 浅間山火山防災協議会は、 浅間山がまたがる長野県と群馬県の関係市町村と 防災関係機関などで構成されています。 この日は関係者およそ80人が集まりました。 去年6月、山頂火口で ごく小規模な噴火が確認されている浅間山。 現在、噴火警戒レベルは2で、 火口周辺2キロメートル以内への 立ち入り規制が敷かれています。 この日は、気象庁職員から、 最近の浅間山の観測状況について報告が行われました。 また、この日の会議では、避難、防災計画のための 大規模噴火ハザードマップの作成が 議事として挙げられました。 浅間山は過去最大とされる 1108年、平安時代に発生した天仁の大噴火や 1783年江戸時代に発生した天明の大噴火では 火砕流や溶岩流により 1000人以上の死者がでるなど 浅間山麓の広範囲で被害があったという 記録が残されています。 こうした大噴火が発生した際には、 市町村をこえた広域避難が必要であり、 危険な場所や避難できる場所などを示したハザードマップは それらの対策を進める上で 非常に重要なものとなります。 これまで協議会では 積雪期の中規模噴火により雪が解けて硫化する 融雪型火山泥流を想定した ハザードマップを作成していました。 そんな中、今回長野県・群馬県それぞれ1千万円、 計2千万円の予算を確保。 協議会ではこの大規模噴火を想定した ハザードマップの作成に向けて動き出しました。 今後は気象庁の職員や専門家による 専門部会を協議会に設置。 大規模噴火が発生した場合、 小諸市をはじめ山麓の市長村を対象に 火砕流や溶岩流がどの範囲まで到達するかなど、 想定される被害を検討していきます。 具体的なシミュレーションは 民間の事業者に委託するなどしながら 作成を進めていく方針で 今年度か来年度中の完成を目指すということです。 協議会では、今後ハザードマップの作成とあわせて 大規模噴火を想定した防災計画、 避難計画の策定も進めていきたいとしています。