『第2回小諸市総合計画審議会（15.8.20）』

       

小諸市では、平成25年度から

市の総合計画である「第9次基本計画」を運用しています。

20日（木）には、

この計画に関わる審議会の委員による会合が開かれました。

会場となった市役所大会議室には、

委員を務める市議会議員や関係団体の代表者、

それに公募の市民などが集まり

市の総合計画の策定に関する重要事項について、審議を行いました。

この日はじめに議題として出されたのは、

現在検討が進められている「地方人口ビジョン」についてです。

政府では、2060に1億人程度の人口を確保するとした

「長期ビジョン」を、去年12月に決定しています。

これを受けて、地方自治体でも

地域版の長期ビジョンを作る必要があることから、

市では、地域ごとの将来人口の推計や

中長期的な展望を示した

「地方人口ビジョン」の検討を進めています。

市の人口動向分析レポートによると

小諸市の人口は2040年にはピーク時より1万4千人減の

3万2千人となる見込みとなっています。

このうち、生産年齢人口は1万6千人まで、

年少人口は3千人まで減少する見込みです。

また、市内の出生・死亡、転入・転出の推移は、

死亡数が出生数を上回る「自然減」となっており、

更には近年転出が転入を上回るという状態が続いています。

市の人口減少のペースはこうした人口の「自然減」や

転出・転入による「社会減」により、

加速するものと予想されています。

人口移動の背景には進学や就職による若年層の転出や

地域主要産業の雇用吸収力の減退や

労働条件のミスマッチが

生産年齢層の減少につながっているなどの

要因が考えられます。

こうした現状を踏まえ、

市では今後の人口展望について、

若年層の社会減の30パーセント抑制と

1年あたり60人の人口増を目標に据え

「人口ビジョン」の策定にあたるとした素案を作成。

この日の議題として出されました。

委員からは、「目標値よりもそれに向けた施策が大切」

「人口減でも市民が幸せに暮らせる方策を

考えることも大切では」といった意見が出されていました。

審議の結果、この議題については承認されたため、

今後市ではこの目標値に向け

地方人口ビジョンの策定を行っていくことになります。

この日の会合では市の施政方針を実現するための

施策や事業を定めた「第9次基本計画」の運用についても

審議が行われました。

市では先月10、第9次基本計画について、

昨年度の計画の評価と翌年度重点方針の策定を検討する

小諸市夏季政策戦略立案会議を開いています。

この日はそこで検討された地方創生に関する各政策について

それぞれの担当者が説明。

委員らに意見を求めました。

委員からは「子どもたちに小諸が好きだと思ってもらえる

施策をとることで、進学後も小諸に戻ってくるように

なるのでは」といった意見や、

地域公共交通について「システムが変わっても、

しっかりと確保していって欲しい」など、

それぞれの立場から様々な意見が出されました。

市では、9月議会で第9次基本計画の

地方創生に関する来年度の施策についての検討結果を

報告した上で、

この日、委員からあげられた意見をふまえ

今後具体的な施策を検討していくことになっています。