『第2回小諸商業高等学校・小諸高等学校 統合に向けた実行委員会（18.12.11）』
小諸商業高校・小諸高校の統合に向けた実行委員会は 少子化により生徒数が減少していく中、 両校が存続発展していくための新たな高校として 統合再編を進めていこうと 去年12月に設立されたものです。 委員を務めるのは両校の関係者をはじめ 行政や経済団体、 小諸市教育委員会の関係者など16人です。 オブザーバーに県教育委員会が、 顧問に小泉市長が名を連ねています。 県教育委員会では、少子化の進行に対応し、 都市部の高校は小規模分立を避けるため、 2021年3月には新しい学校の 再編整備計画を確定するとしています。
再編対象の基準は、 小諸高校などの普通校は 在籍生徒が2年連続で520人以下になること、 小諸商業高校などの専門校は 在籍人数が 2年連続で280人以下になることとされています。
2017年で2047人いる 佐久地区旧第6通学区の中学卒業予定者数は 2031年には546人減ると予想され、 他の通学区と比べ高校数が多いことからも、 小諸商業高校と小諸高校が 近い将来再編対象となると考えられます。 実行委員会では、 長野県教育委員会が進める 県立高校の第2期再編を見据え、 佐久地域の協議会の早期設置に関する要望書の提出など 統合に向け 佐久広域連合などに働きかけを行ってきました。 また、両校の教職員と行政でつくる 「新校を考える会」を設置。 統合後の 学校ビジョンのたたき台の作成などを進めています。 この日の委員会では、 この1年の経過報告が行われたほか、 統合後の新たな学校について 委員らが意見交換を行いました。 委員 「統合後の新しい高校をつくる場合の7割方は地元の理解なんですよね。 これが出来上がっていること自体で高校について ある程度の地固めができている。 あとの2、3割の半分はまさしくどんな高校にするのかということが一つ。 もう一つは地元の小諸市の応援がどこまでできるだろうか、 この2つにこれからのことはかかっていると私は思います。」
委員 「2つを1つにして、それが2にも3にも4にもなるような、 特色ある分野の人材を育てていく学校であるべき。 それがこれからの社会にとって求められていく部分ではないかと思っております。」
委員 「うまく地域の方々と接点になるような、 そういったソフトとハードの検討がなされれば 非常にありがたいかなという感想でございます。」
委員らは、それぞれの立場から、 新たな高校の在り方について 活発に意見を交わしていました。 実行委員会では、今後、 新校のビジョンについて意見をまとめていくほか、 佐久地域の高校の将来像を考える協議会の 早期設置について 引き続き佐久広域連合に 働きかけを行っていくとしています。