『第３回小諸市市民協働推進市民会議　（14.11.4）』

       

市民を主体とした協働のまちづくりを推進していくために

今年度5月からスタートした

「市民協働推進市民会議」の3回目の会合が、

4日（火）に市役所で開かれました。

この日の会合には、5月から市民会議に参加している市民

およそ20人が集まりました。

小諸市では、平成22年4月から、

市民を主体とした協働のまちづくりを進めるための基本原則や

市政運営の基本ルールを定めた、

「自治基本条例」を施行しています。

この会議は、条例が市民に浸透していないことから、

自治基本条例の理念である、

市民協働のまちづくりを推進するための

具体的な検討を行おうと、設けられたものです。

市民協働を進めていく上で必要な、

「地域自治組織のあり方」

「市民活動の拠点の機能」

それに、「市政への市民参加の方法」の

3つの項目ごとの部会に分かれて月に2回程度の協議が

行われており、

全体会議は2か月に一度のペースで開かれています。

3回目の全体会議となったこの日は、

それぞれの部会の活動状況などについて

報告が行われました。

それぞれの部会では、市民参加の手法の一つである

「ワークショップ」のあり方を研究したり、

市民活動団体や地域自治組織としての区を対象にした

アンケート調査を実施するなど、

現在の課題を洗い出して

具体化に向けた方向性を探る取り組みを行ってきています。

そのうち、「地域自治組織部会」では、

区への加入促進の方法として、

9月から、市で制作したガイドを市民課窓口で転入者に渡し、

区への加入申し込みを促す仕組みを導入したことが報告され、

今後の課題について意見交換が行われました。

今後市民会議では、

年度末に、市民参加型の報告会を開き、

それぞれの部会の活動状況や、

市民協働を推進する仕組みの提案などを

多くの人に知ってもらいたい考えです。

なお、市民会議では、委員の任期が1年であることから、

1年間の活動結果を

報告書としてまとめて市に提出する計画で、

市では、実現できるものから

順次取り組んでいきたいとしています。

この市民会議は、

昨年度、「自治基本条例を考える市民討議会」から出された提言を受け、

条例の理念である市民協働のまちづくりを具体化するために市民参加の会議として

設けられたものです。

お伝えしたように、会議の委員の任期は1年ですが、

市民協働の形を具体化していくためには、

今後も継続的に検討していく必要があることから、

市では来年度以降も、

市民参加の形でのこの会議を継続していくとしています。