『災害時における相談業務に関する協定締結 （22.7.22）』

        小諸市は、 災害発生時のスムーズな支援につなげるため 長野県弁護士会と災害時における 被災者支援に関する協定を 22日（金）に締結しました。
市役所で行われた締結式には、 長野県弁護士会の 中村威彦会長をはじめ役員と 小泉市長ら市の関係者が出席しました。
長野県弁護士会は 長野県に法律事務所を持つ 弁護士全員が加入する法定団体です。 現在およそ260人の会員が所属しています。
2019年10月に発生した 台風19号 豪雨災害がきっかけとなった今回の協定。 小諸市で災害が発生した際に、市からの要請に基づき 被災者支援に関して弁護士による相談業務を 実施するためのものです。
台風19号災害発生時には、 被災地に弁護士を派遣し、 相談対応を行ってきた長野県弁護士会。 この時の経験を経て、 災害時に一人ひとりの被災者に対する より迅速な生活再建の支援を図るために 今回の協定が締結されました。
長野県弁護士会では各自治体との協定締結を進めていて 小諸市は10例目となります。
協定では、長野県弁護士会が、相談業務の実施を 市に求められた場合には、 相談窓口に弁護士を派遣。 公的支援制度の説明や 2重ローン問題などについて助言します。 また相談の状況次第で、 各種の手続き書面までその場での提出を可能にします。
あいさつに立った小泉市長は、 災害への備えについてこう述べました。
「先ほどご紹介のあった台風19号等ですね、 地球温暖化の影響もあってか 非常にこの地域も他人ごとではなくなってきたのが 最近思うところであります。 起きてはほしくないのですが、 いざという時の備えということで こういう締結ができたことの意義というのは 大変大きいのかなという風に思います。」
小諸市と長野県弁護士会では災害時に備え、 弁護士による相談業務を適切に実施するために 連携強化に努めていくとしています。
中村威彦会長 「平成28年に県との災害連携協定というのを結びました。 ここがですね、当会の活動の起点にはなった次第でありますけども、 その後実際に台風19号だとかを経験する中で いわゆる県を介しての連携協定・災害支援というものがですね、 どうしてもちょっとスピード感に劣るという問題が生じまして そこについてもっとダイレクトにストレートに当会が支援するための 1つの枠組みを作ろうという形になりまして そこから佐久市を皮切りにですね、 各自治体と災害協定を結んでいくとこうゆうことになった次第です。 様々なメニューをですね地域の住民の皆様に すみやかにお届けするための連携を取らせていただきたい、 そして一番のメインである法律相談体制、 これもですね場所の提供、それからブースの設置、 そういったことにつきまして 当会ももちろん人海戦術でお手伝いさせていただきますけれども、 自治体のご支援をいただきたいとそれができることを期待しております。」