『浅間山火山砂防促進期成同盟会設立総会(19.5.13)』

           
        Posted on 2019年 5月 22日      
     
       
浅間山の火山噴火などに備え 国土交通省では減災対策として、 火山砂防事業を進めています。 この事業の早期完了を目指す、 「浅間山火山砂防促進期成同盟会」設立総会が、 13日(月)にベルウィンこもろで開かれました。
「浅間山火山砂防促進期成同盟会」は、 浅間山のふもとにある、長野県側の 小諸市と佐久市、軽井沢町、御代田町と、 群馬県側の長野原町、嬬恋村の関係6市町村で 構成しています。 設立総会には、それぞれの市町村長や、職員など、 およそ50人が出席。 小諸市の小泉市長が会長に就任しました。 「大規模災害から地域住民の生命と財産を守り、 安全安心な地域づくりのため一刻も早い国の直轄事業である 砂防堰堤工の整備が必要となっておるところでございます。 この新たな同盟会の活動により、 より一層の安全安心な地域づくりにつながるものと確信しておりますので、 ご協力を心からお願いするものでございます。」 浅間山では天明3年、1783年の大噴火で、 火砕流に伴う土石流が発生。 周辺地域に甚大な被害を及ぼしました。 活火山である浅間山で同様の噴火が起きた場合には、 火砕流などの熱で雪が融け、 土砂や岩石と一緒に高速で流れ落ちる 融雪型火山泥流が起きる可能性もあります。 こうした現状から、 国土交通省では、平成24年度から15年計画で、 浅間山噴火緊急減災対策として、 国直轄の「火山砂防事業」に取り組んでいます。 総事業費はおよそ250億円。 融雪型火山泥流などに備え 長野県と群馬県の16の渓流に1基ずつ 砂防えん堤を整備する計画です。 現在は、長野県側で小諸市の蛇堀川と軽井沢町の濁川で。 群馬県側でも2渓流で整備が進められています。 同盟会では、今後、構成市町村で連携し、 国など関係機関に早期の完成を要望していくほか、 視察研修なども行っていく計画です。
     
   
 
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