『明治学院大学・小諸市　公開シンポジウム｢ワインのための法と政策｣（15.6.13）』

       

明治学院大学と小諸市は、

小諸にゆかりのある文豪・島崎藤村が明治学院大学で学んでいた縁から

連携協定を結んでいます。

この連携事業の一環として、

13日（土）、マンズワイン小諸ワイナリーを会場に、

｢ワインのための法と政策｣と題した

公開シンポジウムが行なわれました。

小諸市では、現在、近隣の7つの市町村と共に

小規模ワイナリーによる醸造が可能となる

｢千曲川ワインバレー特区」に申請。

新たなワイン振興に取り組む計画です。

一方、明治学院大学法学部では

産地や糖度、それにラベル表示の仕方などを規定する

「ワイン法」について学ぶ

｢ワイン法政策研究会｣が今年新たに発足。

今回のシンポジウムは、ワインをめぐる法律と政策を学ぶことで

新たな連携事業に取り組もうと、

初めて企画されたものです。

会場には明治学院大学の学生や卒業生、

それに、市内外のワイン愛好家など、

およそ150人が集まりました。

この日はじめに講演を行ったのは、

エッセイストで、東御市でワイナリーを営む傍ら

日本ワイン農業研究所代表も務めている

玉村豊男さんです。

玉村さんは、信州ワインバレー構想推進協議会の会長でもあり、

信州産のワインを醸造するワイナリーを増やすための

育成アカデミー設立などにも尽力しています。

自身の経験も踏まえながら、玉村さんは、

｢正しい行政のサポートがあれば、

この地域のワイナリーが一気に増える可能性がある｣と

説明しました。

また、日本のワイン法研究の第一人者である

明治学院大学法学部の蛯原健介教授は、

｢ワインの地理的表示のメリット｣について紹介。

単なる産地の表示でなく、

一定の品質を保証する｢地理的表示｣を活用することで、

地域のワインをブランドとして差別化していけると述べました。

また、人材育成やワイン醸造の技術、

それに関連する法律関係など、

日本のワイン産業の課題について話しました。

続いて行なわれたパネルディスカッションには、

講演を行なった玉村さんと蛯原教授に加え、

マンズワインで常任顧問を務める

松本信彦さんなど

合計7人が参加しました。

集まった人たちは、

生産者や研究者、それに消費者それぞれの立場での意見に

メモを取るなどしながら熱心に聞き入っている様子でした。