『平成29年度第2回小諸市総合計画審議会（17.11.27）』
小諸市総合計画審議会は、 市の総合計画の内容や行政経営について 調査審議を行う機関です。 委員を務めるのは、 学識経験者や、関係団体の代表者、 公募の市民など13人で、 この日はそのうち11人が出席しました。
今年度2回目の会議でまず行われたのは、 地方経済の再生のために国から交付されている、 地方創生推進交付金の活用事業に関し、 先月、審議会の委員4人に対して行った ヒアリングの結果報告です。
小諸市は、先駆性のある取り組みとして、 2つの事業が交付金活用事業として 内閣府から認められています。
1つ目は、「日本版ＤＭＯ『こもろ観光局』を核として オール小諸で取り組む 観光地域づくりプロジェクト」。 2つ目は、「有害鳥獣商品化施設運営事業」、 シカ肉を用いたペットフードの商品化です。
ヒアリングで委員から出た意見として 西村廣一会長は こもろ観光局を軸にしたプロジェクトに対する 問題点についてこう述べました。
西村会長 「事業に対するお金はついたんですけど、人件費がなくて、 地域おこし協力隊でまわしている状況っていうのが一番の問題点といいますか、 ポイントではないかという感じがしました。」
つづいて、すでに商品化し、販売が始まっている シカ肉のペットフード化については。
西村会長 「これはもう小諸独自のプロジェクトで、私どもはいいと思っています。 ぜひまわりの自治体を巻き込んで進めていってもらえればと思います。」
地方創生推進交付金の交付期間は、 それぞれ5年間となっています。 「観光地域プロジェクト」は今年度からの交付で、 平成33年度まで。 「シカ肉の商品化事業」は昨年度からの交付で 平成32年度までです。
委員からは、 「交付期間が過ぎても、 この2つの事業を継続することは 小諸市の光になる」といった意見が出されました。 続いて、昨年度から運用している 「第10次基本計画」について協議が行われました。 「第10次基本計画」は、 昨年度からの12年間のまちの将来像を定めた 「第5次基本構想」の実現に向けた 平成31年度までの4年間の基本計画です。
「第5次基本構想」で、市は、 「住みたい 行きたい 帰ってきたいまち 小諸」 をスローガンに、人口減少への歯止めや 観光交流人口の増加などを目標としています。 全6政策ごとに、 来年度に向けた計画方針について 市側から報告がありました。
そのうち、1政策目の「子育て・教育」では、 英語の教科化や道徳の定着といった 小学校教育に関するほか、 老朽化した南城公園野球場の大規模改修、 人権センターのバリアフリー化など あらゆる世代の教育に関する 今後の目標が掲げられました。
今年度最後となる次回の総合計画審議会は、 2月上旬に開かれる予定です。 来年度に向けた 第10次基本計画の政策ごとの目標を いかに実現していくか、 より具体的な計画案が報告されることになります。