『市民協働推進市民会議平成27年度結果報告（16.3.29）』

        小諸市では市民を主体としたまちづくりを進めるため、 一昨年から、「市民協働推進市民会議」を設けています。 29日（火）、市民会議の委員たちが、 市長に平成27年度の検討結果を報告しました。
この日は、「市民協働推進市民会議」で会長を務める 大林晃美さんと、 副会長の上滝高さんの2人が市役所を訪れ、 栁田市長に、平成２７年度の検討結果をまとめた報告書を 提出しました。
小諸市では、市民を主体とした 協働のまちづくりを進めるための基本原則や 市政運営の基本ルールを定めた「自治基本条例」を 平成22年に施行しています。
この会議は、条例が市民に浸透していないことから、 自治基本条例の理念である、 市民協働のまちづくりを推進するための 具体的な検討を行おうと、 平成26年度から設けられているものです。 今年度は、公募に応じた市民や、区長会の役員、 それに市議会議員や市の職員など18人が 委員として会議に参加。 前年度の委員からの報告書で提案されたものの中から、 区と行政の関係を明確にした規則案の検討を 重点的に進めてきました。 会議で検討を重ね取りまとめられた規則案は 区と行政の役割や両者の協働について 具体的に明記しており、 区と行政が対等な立場で協働する関係であることを明確にし、互いに果たすべき役割を確認して 一体となって地域づくりを進めるために、 協定を締結することを提案しています。 今月13日には、 今年度の検討結果を市民に知ってもらうための 「市民報告会」を開き、 規則案についての説明や参加者との意見交換を実施。
今回市長へ提出された報告書には この報告会で参加者からあげられた意見についても盛り込まれています。
市民協働推進市民会議では、 今年度この他に、市民活動・ボランティアサポートセンターの運営を支え、 ボランティアとセンターのつなぎ役としての 「中間支援組織」の設立についての検討も行っています。
これらの報告を受け、市では、新年度から、 会議で検討された内容について 具体的な実践につなげていきたいとしています。
具体的には、区と行政の関係を明確にした規則の策定について 今回提出された規則案を基に 区長会と協議を進めていく他、 ボランティアとセンターのつなぎ役となる 「中間支援組織」育成を図るための事業を 推進していく計画だということです。