『市役所組織機構変更　（１３．４．１）』

今日から年度始めとなった市役所ですが、組織機構改革の一環として、

新年度から市役所の組織機構が一部変更となります。

新年度からの組織機構改革では、子育て支援業務の一元化による一貫した教育の実現を図るため、

厚生課の保育所に関する事務が、教育委員会に移ります。

このことから、これまでの「子ども教育課」を、「子ども育成課」と「学校教育課」の２つの課に再編し、

「子ども育成課」の中に、「総務育成係」と「幼児教育係」を。

「学校教育課」の中に、「学校教育係」と「子ども相談係」が設置されることになりました。

新年度から幼児教育の充実を図るために始める「運動遊び」事業には、

専任の職員を配置することになります。

また、これまであった新図書館建設室を廃止し、図書館の中に新図書館に係る事務を統合。

課長級の館長を配置します。

その他では、市民課のふれあい交流係を廃止し、

市民活動推進関係の事務は企画課のまちづくり推進係へ。

多文化共生などの関係は人権政策課へ。

そして中学生海外派遣交流事業は、教育委員会へ移管されます。

また、事務の合理化や効率化などを図るために、商工観光課の企業立地係を商工振興係と統合。

移住・交流関係事務は、商工観光課内に設けられることになります。

建設課では、市営住宅の管理業務を、県住宅供給公社へ委託するために、住宅係を廃止し、

残りの事務などは管理係へ引き継がれることになりました。