『市と市建設協議会空家の適正な管理の推進に関する協定書の調印式（18.2.6）』

        現在、全国的な問題となっている「空き家」。 小諸市内でも1000戸を超える空き家が存在していて、 課題となっています。 そこで市では、 所有者が空き家の解体にスムーズに着手できるよう、 新たに小諸市建設協議会と協定を結びました。 市が空き家対策に関する協定を結ぶのは、これで2団体目です。
調印式には、小泉市長と 小諸市建設協議会の谷和人会長をはじめ、 市の関係者などが出席しました。

市の建設課の平成28年度の調査によると、 市内にある空き家は1073戸、 そのうちのおよそ20戸が 倒壊の恐れや衛生上問題があることから 行政が撤去や指導を行うことができる 「特定空家」に想定されています。

市は、空き家による環境の悪化を食い止めるために、 去年4月には、 小諸北佐久シルバー人材センターと協定を締結。 所有者自身での管理が難しい場合に、 市がシルバー人材センターを紹介し、 会員が所有者の代わりに 敷地内の整備を行うというものです。 現在は、およそ30戸の空き家を会員が管理しています。
今回新たに協定を締結した「小諸市建設協議会」は、 市内にある28の建設業者で構成されています。 協定は、 市が空き家の所有者から解体の相談を受けた場合、 小諸市建設協議会を紹介するというものです。
紹介を受けた建設協議会は、会員事業者へのマッチングを実施。 空き家の状態を確認後、 解体にかかる費用の見積もりを発行し、 解体・撤去・処分にとりかかります。
市ではこれまで、年間100件ほど、 空き家に関する相談が相次いでいましたが、 特定の事業者を紹介できませんでした。 建設協議会を仲介する今回の協定により、 解体に関する手続きが円滑になると見込んでいます。

市では今後、市のホームページに 小諸市建設協議会の問い合わせ先や、 建設協議会の会員事業者一覧を掲載する予定です。 また、「特定空家」に想定される20戸の除却にも 早期に取り掛かりたいとしています。   建設協議会　谷和人会長 「今までは、たぶん協会に話がくる前にいろんなところで 紆余曲折したと思うんですが、 これがすぐ協会にきて迅速に応えられるように体制を整えていきたいと思います。 住みたいまち・住み続けたいまちをめざして 新しく安全な建物に変わればよろしいと思います。」
市長 「空き家対策をしっかり講じることが地域に住む方には よりよい生活環境で住むことができますし、 小諸市としても空き家等の撤去、また利活用する。 うまく集積していくことで、 まちの中のにぎわい創出にもちなげていければいいかなと思っています。」