『市と司法書士会・建築士会　空家の管理協定締結（18.3.12）』

        現在、全国的な問題となっている「空き家」。 小諸市内でも1000戸を超える空き家が存在していて、 課題となっています。 市では、空き家に関する市民の相談などに スムーズに応じる体制を整えるため、 12日（月）長野県司法書士会と、長野県建築士会、 それぞれと協定を締結しました。

この日は、長野県司法書士会の 室賀真喜男会長 同じく県司法書士会佐久支部の 宮川巧支部長、 それに長野県建築士会佐久支部の 臼田幸夫支部長がそれぞれ出席。 小泉市長と共に協定書に調印しました。 市の建設課の平成28年度の調査によると、 市内にある空き家は1073戸。 そのうちのおよそ20戸が 倒壊の恐れや衛生上問題があることから 行政が撤去や指導を行うことができる 「特定空家」に想定されています。
市には現在、年間100件ほど 空き家に関する問い合わせがあり、 そのうちの多くが、売買や手続きについての相談となっています。 今回の協定により、 司法書士会は、相続登記の相談業務の請け負いや、 市主催の無料相談会へ会員の派遣業務などを担うことに。 建築士会は、建築士の有資格者のみに認められた 既存住宅の状況調査を行い、 空き家の利活用に向けた、 リフォームや耐震などの相談業務を 請け負うことになります。 長野県司法書士会、建築士会共に、 市町村とのこうした協定の締結は初めてとなります。 市では、今回の協定締結によって、 より市民のニーズにこたえられる体制を 充実させていきたいとしています。
司法書士会室賀会長
「空き家の原因の一つが相続登記されいない 未了問題というのがあるんですね。 その相続に関してなるべく未了にならないように 今後も小諸市民のみなさま方の相談に乗ると共に 相続の促進が図れるような推進ができればと思っています。」
建築士会臼田会長 「特定空家一回できてしまうと迷惑がかかるものになってしまうので、 そういったところを防ぐためにも こういう協定を結んだということは前身です。 空き家になってしまったお宅は これからどうしようと悩みが多いと思います。 そういったところに住宅相談という形で 我々の知識が役に立てればと思っていますので。」
市長 「プロフェッショナルのみなさんが こういう形で協力して下さると言うことは、 市民のみなさんや地域の安心安全につながっていくと言うことだと思います。 小諸市はこの地域でも一番先進的にこの問題に取り組むという意味でも こういうみなさんとしっかり手を携えて やっていきたいと言う風に思っております。」