『小諸市議会3月定例会　閉会（22.3.22）』

        小諸市議会3月定例会の 最終日の本会議がきょう22日（火）に開かれました。 最終日のきょうは、 新型コロナウイルス関連緊急経済対策事業などに関わる 追加予算が計上されました。
きょうの本会議には、 今年度の一般会計に 歳入・歳出で3700万円を追加する補正予算案。 新年度の一般会計に、 歳入・歳出で1億6千600万円を追加する補正予算案が それぞれ追加提案されました。
今回追加された今年度の補正予算案には、 新型コロナウイルスまん延防止等重点措置に伴い 影響を受けた事業者を支援するため、 県の支援金を活用するもの。 新年度の補正予算案には、 「新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金」を活用し、 緊急に取り組む必要がある事業などが計上されています。
最終日に即決の審議となりました。
このうち、緊急経済対策事業として、 今年度の一般会計、新年度の一般会計共に 予算に追加されたのが、 地域の消費喚起を目的とする、 電子クーポンの配布事業にかかわるものです。 「こもろ応援消費喚起電子クーポン配布事業」として、 今年度と新年度 あわせて7千365万円が追加されました。
この事業では、総額6千万円分のクーポンを発行。 専用アプリをスマートフォンにダウンロードし利用登録をすると 一人当たり割引チケット5000円分が 自動的に付与される仕組みとなります。 割引率は最大20％となり、 チケットの種類は2000円、1000円、500円、200円など複数を予定。 市内の登録店舗で支払いを行う際に、 店舗専用のＱＲコードから割引クーポンをスマホ決済し、 残金を、現金やカードなどで支払う形となります。 登録店舗はおよそ430者を予定。 利用期間はことし6月から2か月間です。 消費喚起効果として3億円を見込んでいます。
新年度の緊急経済対策事業としては他に、 燃料費高騰の影響を受けている運輸事業者の 負担軽減と事業継続の支援を図るための交付金を 給付する事業や、 バスツアー誘致など、観光事業などに予算計上されました。
また、その他、国の臨時交付金を活用した事業としては、 避難所、高齢者施設などでの 感染症予防対策にかかる費用や 「感染症外来・検査センター」の開設延長に伴う経費、 家庭内での感染リスクを減らすためのリフォーム支援事業、 中山間地域で高収益作物を生産し、 新商品開発を図るための経費などが 盛り込まれました。
これら追加提案された補正予算案は きょうの予算決算委員会審査を経て本会議で可決。 きょうの本会議ではその他、条例改正案など 提出されていた議案をすべて可決しました。 新年度廃止の方向で関連予算が計上されていた 「南城公園プール」も廃止が決定しました。
今年度の一般会計は 歳入・歳出の総額で、217億1千万円。 新年度の一般会計は、 歳入・歳出の総額で172億1千600万円となります。