『小諸市自治基本条例に基づく「参加と協働のためのルール」の基本的な枠組みについての提言（１４．３．２４）』

       

小諸市では、平成２２年４月から「自治基本条例」を施行しています。

「自治基本条例」は、市民を主体とした協働のまちづくりを進めるための基本原則や

市政運営の基本ルールを定めたもので、

小諸市の自治の最高規範となるものです。

この条例の施行から４年が経過して見直しの時期に入っていることから、

小諸市では、去年５月から、市民による討議会を設けて、条例の評価、検討を行ってきました。

２４日（月）には、「自治基本条例」に基づく、

市民協働のまちづくりを推進するための基本的な方向性について示す

最終的な提言が行われました。

この日は、小諸市自治基本条例を考える市民討議会座長の

木島和郎さんと、副座長の大林晃美さんの２人が

市長室を訪れ、市長に最終的な提言を行いました。

市民討議会では、今年１月、これまでの討議の結果として、

小諸市自治基本条例が市民に浸透していないことから、条例の改正は行わず、

自治基本条例の理念である、

市民協働のまちづくりを推進するための

制度の整備や充実を図るよう、市に提言を行っています。

今回提出された最終的な提言書は、自治基本条例の理念を実現するために

討議会で検討を進めてきた、

「参加と協働のためのルール」の基本的な枠組みについて

その方向性をまとめたものです。

「地域自治組織のあり方」

「市民活動の拠点の機能」

「市政への市民参加の方法」の３つの項目について

今後取り組むべき課題などが示されました。

「３つの方向性はいずれもまちづくりに欠かせない礎になるものだろう。」と述べ、

「今後は市民協働のまちづくりに向けて

着実に実践を重ねていきたい。」と述べていました。

今後市では、

市民協働を推進する市民会議の場を新たに設けて、

今回の提言にあった３つの項目の具体化に向けて、

検討を継続していくとしています。

去年５月から全９回に渡って行われてきた市民による討議会はこれで解散となります。