『小諸市総合計画審議会　第９次基本計画に対する答申 （１３．２．１）』

       

小諸市では、平成２１年から２８年までの８年間に渡る市の施政方針をまとめた第４次基本構想の下、

それらを実現するための施策や事業を定めた基本計画を、４年更新で策定する方針を掲げています。

この第４次基本構想に基づく第８次基本計画が、今年度で終了となることに伴い、

小諸市では、来年度から４年間の新たな基本計画を策定する作業を進めてきました。

この計画の策定について市長から諮問されていた市民や有識者による審議会が、

１日（金）に市長に基本計画に対する答申を行いました。

総合計画審議会は、市の総合計画や行政経営に関する事項について、調査・審議を行う

市長の諮問機関で、委員は、市議会議員や各種団体の代表者など１６人で構成されています。

今回小諸市が策定を進めている第９次基本計画は、

子育て・教育、環境など、６つの柱に行政経営を加えた７項目の第４次基本構想に基づき、

目指す政策と、その実現のための具体的な施策を盛り込んだものです。

施策には、達成するための目的や目標、また、目標を数値化した成果指標も盛り込まれています。

市長が公約に掲げた事項も反映されました。

審議会では、昨年９月、今年度第１回の会合で、

市長から基本計画策定についての諮問が行われて以降、この日を含めて７回に渡る審議を行い、

内容の修正を重ね、最終的な報告をこの日、市長に答申しました。

答申では、計画案の内容については、おおむね妥当であるとした上で、

計画や予算、行政評価、人事、目標管理といった　　仕組みが連携し、一連のものとして機能することで、

行政経営の質の向上に取り組むよう要望するなど、計画の運用段階における留意点として、

７項目に渡る意見が添えられてあります。

答申を受け、栁田市長は、「計画は運用し、実行してはじめて、その役割を果たすことができる。」として、

「４年間の羅針盤として、市民の皆様の協力をいただきながら、職員一丸となって全力で取り組んでいく。」

と述べていました。

なお、これまで総合計画は、基本構想までが議会の議決事項でしたが、

昨年１２月議会で、基本計画を議決事項とするよう定められたことから、今後成案を作り、３月議会に提出。

議会の承認を得た上で、４月から運用を開始することになっています。