『小諸市空き家バンクに関する協定書調印式（15.2.13）』

       

各地で問題となっている、 誰も住まなくなってしまった「空き家」。

特に災害時には庭木の管理などが問題視されていました。

この空き家を有効活用していこうと、 小諸市は新たな協定を結びました。

13日（金）、小諸市役所には、

長野県宅地建物取引業協会の甘利富男会長をはじめ、

栁田市長や市の職員などが集まり、

それぞれが協定書に署名、押印を行いました。

今回、小諸市と 長野県宅地建物取引業協会との間で結ばれたのは、

「空き家情報登録制度に基づく 空き家の媒介」に関する協定です。

これは、空き家の賃貸や売却を考えている人からの情報を、

空き家の利用を希望する人に紹介するという

一般的に「空き家バンク」と呼ばれている制度の開設に向けたものです。

市が空き家情報を発信して利用希望者を募り、

宅建協会が媒介して 空き家の持ち主と利用希望者との 円滑な取引をサポートします。

これにより市に登録されている空き家ということで

情報の信頼性や安心性が増すのと同時に、

宅建協会独自で募集をかけるよりも 希望者が増えるといった期待も持たれています。

また、信頼のおける空き家を安価で紹介することで、

若者の移住や定住促進にも繋げていきたい考えです。

協定書へのサインを終えて挨拶に立った栁田市長は、

「人口減少や空き家対策に悩む小諸市として、 今回のことは大変有難い」と話したうえで、

次のように述べていました。

「移住定住対策は市の単独では限界がある。この協定に期待している。」

現在小諸市内には、 1200から1300軒の空き家があると報告されています。

小諸市では、この協定の締結を受けて、 今後　空き家バンクを開設し、

有効的な運用に向けて取り組んでいきたいとしています。